平成22年10月1日（金曜日）10時から12時
文部科学省旧庁舎2階 第1会議室
森田座長、市川委員、栗原委員、嶋﨑委員、相馬委員、野田委員、花輪委員、本間委員、柳田委員、若田委員
磯谷児童生徒課長、郷治生徒指導室長、井上児童生徒課長補佐、安彦教職員課長補佐 他
（1）大阪府教育委員会及び広島市教育委員会から、生徒指導に関する教員研修の取組についてヒアリングを実施した。ヒアリング後の質疑応答の概要は次のとおり。
○大阪府教育委員会の取組について
【委員】時間的にはどのぐらいとれるか。
【ヒアリング対象者】1回約2時間で、1回ではなく数回に分けてやっていきたいと思っている。
【委員】何回も計画すると、トータルで相当になると思うが、実際の運営はどうか。生徒指導主事を対象に何回もやり、今度は保健主事もとなると、日程的に相当厳しいのではないか。
【ヒアリング対象者】我々児童生徒支援課だけではなく、いろいろな課にまたがって、例えば支援教育課で特別支援コーディネーターの研修を提要を使って生徒指導の側面から研修するというように、連携しながら研修を立てたいと思っている。
【委員】初任研修や、管理職研修の中に盛り込んでいきながら、組み合わせてやっていくということか。
【ヒアリング対象者】そうである。
【委員】少し補足すると、大阪府は生徒指導提要ができたことによって、領域と職階に合わせて、体系立てて、どこにどのような研修が行われているかを整理しており、その中で、「今、ここの領域はできている。」「ここの部分は足りないので提要のここを使ってやりましょう。」ということを、今後の作業として進めていく予定である。
【委員】大切なことは、委員会やセンターでの研修が、最終的に学校の全職員に伝わっていくことだと思う。その場合、学校全体として、中心的に生徒指導提要全体を把握する人が、この形態で出てくるのか。また、そういう人が必要なのか。いろいろな人が受け持つことによって全体像を把握し、校内に流していくことはあるが、校内のオーガナイザー、まとめ役として、全体像を把握する人がどのように出てくるのか。
【委員】5年先、10年先を見すえたときに、初任者から順番にいろいろな部分を学んでいく形態なので、生徒指導主事になったときには、生徒指導提要のおおよそを若いときから順に積み上げて、スキルアップしていることが計画の中に入っている。管理職、教頭もしくは生徒指導主事になったときには、おおよそを把握できていて、校内で活用できるスキルに高められていると思っている。
【委員】これだけの幅広いものがあると、どうしても時間がないが、1つずつ研修で積み重ねていき、最終的に、管理職になるとすべてが終わっているという計画的なやり方を考えているのか。
【ヒアリング対象者】初任者からいろいろな研修をし、提要の各部分の研修や経験が積み重なるにつれて、提要が全体的に把握できるようにしたいと思っている。
【委員】研修の効果あるいは評価を潜り込ませていくのか。つまり、実際に教員について評価する方法と、現場の問題を解決しながら子どもたちの成長が図られていくという面から評価する方法と、いろいろあると思うが、そういうことも考えているのか。
【ヒアリング対象者】研修をやって、やりっ放しではいけないと思う。教員のスキルや、全体的に暴力行為が減った、いじめがなくなったという部分は非常に大事だと思っている。例えば、暴力行為をどのように下げていくかという効果目標のようなものも頭に入れながら研修をすることは、とても効果もあり、大事なことだと思っている。
○広島市教育委員会の取組について
【委員】カウンセリングの方法論は、学習内容等も多く、アセスメントの解釈例も、考え方としては領域が非常に広い。今年度、生徒指導リーダー養成研修会においても個別アセスメント、集団アセスメントが出ているが、具体的な内容等を教えていただきたい。
【ヒアリング対象者】広島市は大学と連携して、学校適応感尺度というものを研究開発した。学校適応感尺度とは、子どもがアンケート項目に印をして、ポイントを集計・分析すれば、子どもの対人関係上や学習面での適応状況等が把握できるものである。それを実際に用いて、例えばその子どものどこにつまずきが見られるのかを、ある方法で聴いていくことが、個別のカウンセリング。子どもは、個もそうだが、学級の中での人間関係が非常に大きく影響してくるので、学級全体での人間関係の背景や家族との関係等を見ていくことがアセスメントと整理している。
【委員】そうした場合、むしろ学校適応感尺度の活用がアセスメントだと思う。カウンセリングの領域の内容については、例えば傾聴等のかかわり技法を中心に考えていくというように、もう少し具体的に出して、とりわけ身に付けていくことを絞っていくと、スキルとして独立していくのではないか。
【委員】ベーシックスキルとアドバンススキル、要するに、すべての教員がやらなければならないような、例えばかかわり技法的なベーシックレベルと、もう少しハイレベルな、幾つかの技法が選択できるアドバンスレベルとに分けてやっている。アセスメントについても、広島市で開発したものをベースに、難しい場合にはスクールカウンセラーと連携したり、もう少しハイレベルのアセスメントの技法を教えるという２段階設定をしている。
【委員】それがスキル活用例のところでわかるようにしていければ、先生方がここを勉強すればこう活用できると、はっきりとして、もっと活用しやすいのではないか。今まで、ともすると、変にカウンセリング用語でごまかして、何をやっていいか結局わからないで研修が終わってしまう例もあったので、具体的な内容をしっかりと提示したほうがよい気がする。
【委員】これは、大学と連携してやっているところに非常に意味があると思う。広島市の場合は、理論的にも大学とうまく連携ができて、筋の通った取り組みができていると思う。ただ、それを、他でまねしようとすると、一般的なカウンセリングの考え方の紹介のような研修になってしまうと思う。この２４時間という時間があるように、やはり相当時間をかけてやらなければ、表面的な知識だけで終わってしまうことになると思う。
【委員】ベーシックの部分とアドバンスの部分というのは、ある意味では、1つはステップアップというか、こういうものを研修課程の中に組み込んでいくことが考えられる。やはり全教職員が生徒指導にかかわるという体制の中で生徒指導主事や主任が存在しているので、他の技能や他の知識等に関しても、今のカウンセリングの意見と同じようなことが言えると思う。
（2）ヒアリングに続き、東京都教職員センター、京都府教育委員会、枚方市・寝屋川市・東大阪市教育委員会及び、事務局が事前に調査した4機関における生徒指導に関する研修の取組概要を紹介し、各機関の取組を踏まえ協議を行った。協議の概要は次のとおり。
○大阪と広島から話を伺い大変すばらしい実践がされていると感心した次第だが、これらの力を、生徒指導提要に書かれているような内容を1人の教員が身につけるには、やはり、かなりの時間がかかると強く思った。それはおそらく、長い教員歴の中で研修歴をトータルする中で身につけていくことだと思うが、非常に難しいのが、生徒指導の場合、知識や技能が陳腐化するという問題がある。例えば15年前に学んだ内容が今、生かせるのかどうか。不登校やいじめなどのとらえ方は随分変わってきているので、15年かけて勉強して全体を学んでも、生徒指導主事になったあたりに、もう1回やり直さなければならないところがあるので、どうしたらある程度短い時間で、ベーシックな全体像を身につけられるか。最終的に校内で研修が全体に浸透していくためには、やはり中核的な教員がアップデートな知識、技能を短期間で持てるような、何かよいパッケージのようなものを構築する必要があるのではないか。まさに今、いろいろな問題が起きて、20年前の知識では対応できないところがある中で、いかに短期間に生徒指導提要の内容のおおよそのところを身につけて、校内でそのことを他の教職員と共有したり、議論したり、適切な講師を呼んだりというオーガナイズ等をしていくかというあたりをどのようにすればよいかがやはり重要かと思う。
○検討項目のところで、一般教員のところへ「中核となる者」というのを入れたのはそういう経緯である。生徒指導主事が兼ねることになると、多忙で非常に難しい。また、有意な生徒指導主事や主任を発掘していくということであれば、中核的な教員を校内にストックしていくという体制もいると思っている。となると、担任になって、生徒指導主事になるというステップの間に、1つ何かステップが来ると考えられないわけでもない。
○単に教員の資質・能力という抽象的、一般的な事柄だけではなく、学校の組織は、公務分掌、あるいは職位によって運営され、動いているので、それも組み込んだ研修の在り方、つまり、内容、資質、能力等と、職務といったものとの兼ね合わせの中で研修は行われていく方向があると思っている。
○関連して、ボトムアップ的な研修と、逆に強烈な実践力を持った人たちが引っ張っていくという、スペシャリストのようなものの両方が必要だと思う。その意味で、広島市の場合のベーシックとアドバンスとしたときに、実際どのような教員が育っているのか。また、アドバンスのことを考えても2段階だけではなく、もっとあるのではないか。
○実は、生徒指導主事の研修を去年1年で24時間やり、どのぐらい効果があったか評価した。校長の評価として研修で学校が変わったかも聞いたが、結論から言うと、相対で見ると、変わっていない。つまり、24時間では足りない。ところが、5段階評価の自己評価で、平均が約3.7だが、自己評価で4.0から4.2を超えている先生たちの校長は、うちの学校の生徒指導はよくなったと言っている。ということは、生徒指導主事が自分の生徒指導能力を4.0から4.2と評価できるようになれば、学校は変わっていくということである。データを見ると、24時間研修をした結果、中学校では、平均3.75だったのが3.85と、0.1ポイント上昇した。多分、実態と合っていて、4.0ぐらいを持っている生徒指導主事は、約二、三割で、うまく回している学校は二、三割、その力量を持っている生徒指導主事も二、三割。この24時間研修をやると、0.1ポイントぐらい上がるので、4.0平均、半分ぐらいの学校でうまく回るようになるためには、生徒指導主事研修を五、六十時間はやらなければ多分だめだろうということがデータからは読める。
○生徒指導を何らかの形で経験したり、あるいは社会教育に若干かかわった方々のほうが、自己評価も上がりやすいという仮説が立つがいかがか。
○そこまで分析していないが、属性によらず、研修をしていない人たちのプリテストで、1年後どうなったかというと、実は落ちている。生徒指導主事になったが、生徒指導が大変でだめだ、となっている人たちのほうが多い。研修をした人たちは自己評価が上がっている。よって、24時間研修でも、底上げの効果、要するに、今やっている仕事を一応回せるようになったという感覚にはなるが、本当にうまく回せるというところまでは行かないということがわかった。
○研修の効果、評価の問題は、非常に大きな1つの柱の議論だと思う。その意味で、このプログラムにどういう方を乗せていくか、あるいは送り出す側がどういう期待を持って送り出すかということと総合的に見ていくとよいのではないか。
○この研修のアウトカムは、結局、点数が上がるとか、そういったことか。教わる側がすばらしいとなるのが最終的なアウトカムではないかという気はしているが、その先は、やはり受ける側という気もする。そういう点については何かやっているのか。
○若干ずれるかもしれないが、効果が出ているのかどうかが究極かと思う。やはり現場で困難さを感じているところほど、このプログラムは入りやすいだろうし、さしてやれていると思うところに、生徒指導と言っても、非常に距離感がある。問題は、私たちが精いっぱい生徒指導をした結果、改善につながっているのかという関係性が、あまりシビアでないように感じている。実効性にまで届かせると同時に、そのことがはね返って、研修の成果と関係性が深いという認識に立たなければならないのではないか。
○一番大事なところは、子どもにいかに返るかといったときに、一番効果があると思うのは、校内研修の活性化しかないと思う。公教育の場合にはどの学校もある程度のラインまで引き上げなければならないが、リーダーだけという視点をあまりに強くすると、それについて来られなかった学校を、極端な話、無視するのかという話にはなり得ないと思う。生徒指導は1人がたくさんの知識、実践力があったとしても、組織、学校で動かないと、子どもたちを上げることはできないと思う。やはり最終的には、生徒指導の校内研修の時間をどれだけ使うか、それだけのプログラムを、どういったやり方が基本的にはあるかを示せるかにかかってくるような気がする。
○研修を受けた人が学校で伝えられない、広められないという現状があると思う。研修とその財産を、最低限でも学校、地域の共有財産になるようなことも含めて考えなければ、個人的な財産に終わってしまう。リーダーとは、その人がいろいろなことをやれるというよりも、学校を動かせる力を持った人。よって、ボトムアップ的にやるものと、学校を動かせる人をつくっていくものと2段構えでいかなければならないだろう。個人の財産をいかに学校のものとするか。現場ではその時間がないということで終わってしまうので、そこもセットで考えなければ難しいと思う。
○生徒指導は校内で展開するしかないわけで、学校が一致するというベースが絶対必要。そう考えると、学校全体の教職員の力量を上げることが絶対必要。ただ、校内研修の中身は、リーダーがどこかでそのネタを持ってこなければならないし、そのことを校長がわかっていなければならない。広島市では、3層に分けて研修していて、管理職が年2回、2年間で4回、スクールカウンセラーも年2回、教職員は2時間半の研修を年間4回、夏休みにやったりして10時間ぐらい。トップが生徒指導はどうあるべきかを理解して、全教職員が基本的なものを年間10時間程度、丸2日程度の研修を受け、そこにリーダーがある程度突っ込んだ研修をして、管理職の理解のもとに、ある程度耕された地盤にリーダーが種をまくという構造を作ると、例えば小学校では不登校が2年間で6割から7割ぐらい減った。だから、研修の構造をきちんと考えていく必要がある。
○アウトカムについて問題提起された中身、生徒指導の研修の目標は同じで、やはりどのような子どもを育てたいかというところだと思う。アウトカムは、やはり評価にかかわってくると思う。学校組織がどうなったのか、教員がどう育ったのか、もう1つは、例えば学校の自己評価をして、その学校を保護者や子どもがどう感じるようになったのか、自分たちがどれだけ自尊感情が高まったのか。学校自己評価というシステムを研修とどう絡めていくかだと思う。
○受けた研修を現場に還元できるシステムというか、そういう養成を頭に描いていけばよいのではないかと思う。
○今の話はそのとおりで、最終的には評価になると思う。しかし、ここでの議論は、そこへ行く以前の問題として、生徒指導提要に書かれているような内容が学校現場に本当に浸透していけば、おそらくそうなっていく可能性が確率論的に高いだろうというところで、生徒指導提要に示されたものがどんな形で全教職員に浸透していくのか、そのシステムなり、その方法を検討しなければならないと思う。そこが先ほどから議論されているところで、従来のボトムアップ的だけではなかなか難しいし、やはり中核的な教員が、ある程度最新の知識を得て、そこに管理職等のサポートがあって、校内に機械的に研修を伝達するだけではなく、そこで話し合いが深化して、各学校なりにもう一度新たな生徒指導提要をつくるようなことでもあるかもしれない。そうするためには何をしたらいいのか、どういうプロセスを経たらいいかというあたりを深めていければよいと思っている。
○（独）教員研修センターで受講された先生方は、自分のところに帰り、リーダーシップをとっている。よって、（独）教員研修センターで計画的に実施すれば、相当進むのではないかと思う。それから、1点、研修受講者の成果というか、フォローアップのようなものは何かあるのか。
○（独）教員研修センターの受講者の事後評価については、戻ってから1年間にどういった役割を担ったか――研修の企画立案や研修講師というように受講者を活用する場を設けたかどうかのフォローアップ評価をしている。
○多くの場合は、市町村ないしは県の指導主事になって、生徒指導対応の活躍をいろいろしている。その具体的な内容等を現場の中にいかに広めるかについては、核になるのは市町村教育委員会の指導主事で、それが現場に入る流れをつくっていき、そこを徹底的にある程度鍛えていく。それで、校内の管理職や核となる人材と連携していく仕組みをつくるのも手かなという気がする。
○（独）教員研修センターでの研修は、それを全県に及ぼすというわけにはなかなかいかないが、システムとしては非常にいい。
○例えば、（独）教員研修センターの研修を終えたら専門免許状を取得できるというようなリンクを付けて、もっと頻繁に集中的に、人数もプラスしてやるという試みをしていけば、状況的に違う気がする。
○報告書をまとめる方向性との関係で、今のようなスーパーエリート教育のようなものから、校内でリーダーになれる、あるいは一般教員までというところで、どのような書きぶりをするのか。学校現場でこういうことが要るという話なのか、都道府県教委はこういうことを意識して指示を出しなさいという話なのか、まとめ方の立ち位置の問題が発生すると思う。それから、生徒指導提要を研修体制の講座に組み込む以外に、きちっと読んでもらい、うちの学校はこうしていこうという話にするとか、あるいは、何か副教材的なもので、間接的に啓発できるような仕掛けもあってもよいのではないかと感じている。通しで全教員が読むチャンスをつくれば、気づきやレベルアップにつながるかと思う。
○県の立場でやった研修の場合には、教育事務所や市教委から、いかに学校につなげていくかという視点が必要だろう。（独）教員研修センターの役割と都道府県の役割は違うと思う。都道府県では、教員研修センターで研修した人を地域のリーダーとして育てるという使い方ができると思う。一方、市町村単位だと思い切ったことができると思うので、例を示したり、県レベルにはこういうところを意識して、市町村をリードしてほしい、ということになると思う。
○現場で生徒に接するのは、常勤職だけでなく、非常勤の人もいると思うが、そういう方々に対する研修はどのようになっているのか。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー以外の支援人材とはどういう方を指しているのか。
○支援人材とは、例えば学校に入っているボランティアの方や、授業を補助している方、学校安全等の関係の方々を対象としている。
○大阪府の研修は機会をとらえていろいろなところに入っていき、職責、職務に対して、提要のこの部分が必要という形で浸透させており、これは１つのやり方だろう。また、校内研修も大事だが、やはり共通要素については共通理解を図るのが提要の1つの大きな目的である。
○教員の一人一人からすれば、OJTが一番の研修だと思う。ただ、今までなら、経験ある先生が「これはこうしておいたらいい」という形態でやっていたのが、それではいけないということになったと思う。そうなると、ケース会議や生徒指導の組織の会議が一番の研修になると思う。今、目の前の子をどうするかとしたときに、皆必死に考える。そのときに、それぞれがそれぞれの立場で生徒指導提要を研修していれば、その生徒指導提要の研修の中身を応用して、いろいろと話ができる。そして、結果的には、提要全部のことをそのケース会議のメンバーが共有できるということを想定している。
○今、研修が、呼びつけ研修だけでなく、学校に出かけての出前研修というか、ケース会議などに入って、個別性をすくい上げながら対応している。こういったやり方の中で研修を実践と結びつけていくのは一番よい方法。例えば、ある県では、今までの事務統轄部分と学校へ出かける出前部分をつくり、教育事務所を引き揚げた。都道府県教育委員会の指導主事が出かけて行って各学校へ入るという仕組みを担うやり方や、市町村教育委員会が学校へ入るやり方もある。
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室