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学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 学校評価の在り方に関するワーキンググループ(第7回) 議事要旨

1.日時

平成24年2月1日(水曜日)15時~17時

2.場所

経済産業省別館内共用会議室(経済産業省)8階825会議室

3.議題

  1. これまでの意見の取りまとめについて
  2. その他

4.出席者

委員

天笠主査、小松副主査、木岡委員、小林委員、松尾委員、松下委員

文部科学省

下間参事官、松浦学校運営支援企画官、三好視学官、奥田運営支援推進係長、若林企画・学校評価係長 他

5.議事要旨

事務局から資料についての説明があった後、討議が行われた。その概要は以下の通り。

(●:委員発言、なし:事務局発言)

学校評価の在り方に関するワーキンググループとりまとめ(案)について

  • 1ページ「1.はじめに(学校評価の目的)」のなかに、「学校が適切に説明責任を果たすことにとどまらず」との表現があるが、説明責任は理解と参画の根本にあること。しかし、この書きぶりでは、説明責任の位置づけが軽く見えてしまう。学校評価の中心的な意義は保護者・地域住民に対して説明責任を果たすこと。例えば、学力の保証のため学力調査を活用して説明することや、いじめ・不登校対策として学校は何に取り組んでいるかなど、学校がどういう責任を負い、何を説明すべきなのかを明記したほうがよい。
    説明責任を果たすことなくして、理解や参画はあり得ない。「(学校評価の経緯)」に関しても、学校の説明責任は行政改革のキーワードであるという経緯もあるので、学校評価は説明責任のツールであるということを記述するべきではないか。また、資料2「1.基本的な考え方」の中にも「説明責任」の記述が一切ない。学校評価は説明責任を果たす上で重要だということを盛り込んでいただきたい。
  • 今の委員の意見を踏まえると、「学校評価の目的は、学校が評価結果を教育活動その他の学校運営の改善に活かし、教育活動の向上と保証を図ることにより、子どもたちがより良い教育を享受できるように説明責任を果たすことである。」と表現するのはどうか。
  • 1ページ「1.はじめに(学校評価の目的)」は学校評価ガイドラインの文言を活かすべき。現場は学校評価ガイドラインの文言をもとに学校評価の取組を進めてきている。
  • 1ページ「1.はじめに(学校評価の経緯)」は長文となっているため、列挙するなど読みやすくする工夫をしてはどうか。
  • 義務教育費国庫負担金の在り方をはじめとする義務教育の構造改革の際の議論は、学校評価論の中では重要であり、1ページ「1.はじめに(学校評価の経緯)」の中に記述するべきではないか。
  • 1ページ「1.はじめに(地域とともにある学校づくりと学校評価)」一つ目の○の本文中にある「協働の場」という表現について、学校関係者評価自体が協働の場を構成するにとどまらず、学校評価後においても評価委員が地域と関わっていく際に、更なる協働が期待されると捉えている。実効性にはこのような二段階がある。この考え方がとりまとめ案ではおさえられてないのではないか。
  • 2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」一つ目の○の本文中にある「学校に対する理解・信頼の深まり」は、学校関係者ではなく学校や教職員にとっての実効性である。しかし学校関係者が学校の自己評価に対する自らの考えを述べ、我が子や地域の諸問題についての解決の方向性を見いだせることは、学校関係者委員にとっての実効性である。更に、学校関係者評価結果や自己評価結果が公表されることによって、保護者や地域住民が学校の頑張りを認識し、あるいは自分の責任に合った役割を自覚するというところに更なる実効性がある。本来この三段階で実効性を考えるできではないか。
  • 2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」について、学校関係者評価をうまく機能させるためには、学校関係者評価に関わる保護者や地域住民に対するメッセージも必要ではないか。
  • それでは、2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」の見出しを「(学校、設置者、学校関係者に期待すること等)」とした方がよいではないか。
    三つ目の○は長文でわかりにくい。学校関係者を主語とし、学校関係者自身が当事者として何ができるかを考えられるような記述にするできではないか。
  • 学校関係者と学校関係者評価委員が混在しているため書き分けるべき。
  • 2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」四つ目、五つ目の○は項目を別立てにした方がよいのではないか。
  • 2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」一つ目から三つ目はワーキンググループからの重要な呼びかけ。2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」の「等」を省き、四つ目と五つ目の○を別立てにしてはどうか。
  • 2ページ「1.はじめに(学校、設置者に期待すること等)」二つ目の○は、法令の文言に合わせ、「学校運営」の前に「教育活動その他の」を入れた方がよい。
  • とりまとめ全体を通して、「教育活動」や「学校運営」を「教育活動その他の学校運営」と表現した方が、学校の誤解は少ないのではないか。
  • 3ページ「2.学校評価の現状と課題」は全体として分量が多く、読み手にはわかりにくいのではないか。
  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(自己評価の評価項目)」の記述は、網羅的な評価項目を設定した学校評価を促すものととられかねない。学校評価ガイドラインで示した評価項目の精選・重点化という方向性に反する。
  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(学校関係者評価委員の活動や外部アンケート)」の記述は、学校関係者評価委員の負担を軽減するという学校評価ガイドラインの記述に反し、学校関係者評価委員の役割を広げ、一層負担を増すおそれがある。
  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(自己評価の評価項目)」について、経年変化を分析することで評価項目の精選・重点化が図れるのではないか。経年変化を見ている学校は意外と少ないが、評価の中で経年変化を見ることの重要性もどこかで記述できるとよい。
  • 学校評価の目的は、学校評価ガイドラインによると、一つは教育の水準の向上と保証、もう一つは学校・家庭・地域の相互の連携協力の促進である。3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(自己評価の評価項目)」の記述から、前者に関する自己評価については、学校は従来から行っているが、後者は相対的に弱いということが読み取れる。
  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(自己評価の評価項目)」と同様に「(学校関係者評価委員の活動や外部アンケート)」も網羅的な項目設定を促しかねない記述になっているため、外部アンケート項目の重点化・精選というガイドラインの趣旨を踏まえる記述に改めるべき。
  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から」の図は巻末ではなく本文の近くにあった方がわかりやすいのではないか。
  • 4ページ一つ目の○「(1)学校評価等実施状況調査等から(学校の情報提供)」の「また、社団法人日本PTA全国協議会の『教育に関する保護者の意識調査(平成22年度)』によると、学校評価報告書を読んだことのある保護者は28%にとどまっている。」は、3ページ一番下の○の後に入れた方がよい。このような結果になっているのは、そもそも学校が保護者に対して学校評価報告書を届けていないためと考えられる。

3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から」の書きぶりについて委員の意見を伺いたい。
前回もしくは前々回に示した案では、客観的事実のみを記述したが、分析が必要というご指摘があったため、今回の記述に修正した。

  • 3ページ「(1)学校評価等実施状況調査等から(自己評価の実施項目)」最後の記述「割合は必ずしも高くない」は削除した方がよいのはないか。また、「(学校関係者評価委員の活動や外部アンケート)」最後の記述「積極的な取組は一部にとどまっている」を「積極的な取組は低い」に修正した方がよいのではないか。
  • 4ページ「1学校内における取組について」三つ目の○で「管理職とその他の一般教職員」は「管理職と一般教職員」もしくは「管理職とその他の職員」にした方がよいのではないか。また、「意識」という表現があるが、「意識」の問題ではなく学校評価や学校経営に関する「認識」や「捉え方」の問題である。
  • 4ページ「1学校内における取組について」三つ目の○は、個々の教職員の課題意識等が共有できていないことよりも、組織マネジメントができていないことが問題ではないか。
  • 5ページ「3設置者の学校評価に基づく支援について」三つ目の○について、「学校評価の担当部局」「予算措置の担当部局」「教職員人事の担当部局」と書かれているが、市町村教育委員会レベルでは部局が三つに分かれていないこともある。更に教職員人事の担当部局は都道府県教育委員会の問題である。さらに、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の連携不足によって、評価結果が教育行政に反映されないという問題もある。
  • 5ページ「3設置者の学校評価に基づく支援について」六つ目の○について、この記述では第三者評価を積極的に推進しているように受け止められる。
  • 自己評価・学校関係者評価・第三者評価は一体となって組み立てられている。設置者という立場に立てば、第三者評価は検討事項となりうる。
  • 4ページ「1学校内における取組について」二つ目の○について、学校の定める教育目標と設置者の定める教育目標が十分に関連づけられてないと、設置者からの支援が受けられないというニュアンスで学校現場に受け取られないか。
  • 各自治体における教育振興基本計画や教育改革プラン等の方針で掲げられた施策が学校評価と連動していないと、それらが学校現場で実行されているのか検証できないため、設置者による支援が行いにくいという意味ではないか。
  • 教育委員会評価と学校評価のリンクについても盛り込むべきではないか。
  • 「2保護者や地域住民等学校関係者との連携と協働について」5ページ二つ目の○について、「保護者や地域住民等からの反応を受ける仕組みができていない」「関係者とのコミュニケーションが不十分」「保護者や地域住民等が学校に求める情報と乖離が生じている」は、いずれも同じことを言っている。また、情報が乖離しているというよりも、保護者や地域住民等のニーズと実際の学校との乖離が問題ではないか。
  • 「2保護者や地域住民等学校関係者との連携と協働について」5ページ四つ目の○の「学校経営」は「学校運営」ではないか。
  • 4ページ「(2)本ワーキンググループにおける主な意見等から」一つ目の○に「指摘された」とあるため、4ページから5ページまでの1から3は全て問題の羅列になってしまっている。もう少し要点をまとめ、ポジティブな書きぶりに転換した方がよいのではないか。
  • 6ページ「3.学校評価の実効性を高めるための各学校における取組例」に「子ども」がいない。学校、学校関係者、設置者に加え「子どもたち」に対する有用感も触れるべきではないか。
  • 学校評価における「子ども」の位置付けが曖昧なまま今日まで来ている。
  • 6ページ「1学校内における取組の充実」に、「子どもからの声」や「子どもの意見聴衆」などをどう教育活動に反映させていくのかということも入れてもよいのではないか。
  • 6ページ「1学校内における取組の充実」二つ目の○「全教職員の参加と協働による学校評価の実施」は、もっと目標の系統化を全面に出すべきではないか。もしくは、「全教職員の参加と協働」と「目標の系統化」を分けて記述してもよいのではないか。
  • 教育委員会の立場として、各学校が教育目標を明示することは馴染みのある言葉なのか。
  • 教育委員会が各学校の教育目標と言うことに問題はないのではないか。
  • 6ページ「○学校評価における目標の明確化と重点化」の「学校評価における目標」は、学校評価ガイドラインに示されている目標であることを明示した方がよいのではないか。
  • 6ページ「○効率的・効果的な学校評価を行う体制づくり」の、ICTを活用する例として、「情報の提供」を記述して欲しい。現在はホームページでの学校の情報を収集することはよくあること。
  • 6ページ「2保護者や地域住民等学校関係者との連携と協働」の内容と事例が対応していない。また、全ての項目に事例を入れるべきではないか。
    7ページ「○学校運営協議会を効果的に活用した学校関係者評価」の「組織として」は「委員会として」ではないか。
    7ページ「○学校関係者評価委員会の運営の工夫等」の「全てを理解してもらうことは困難」は言い過ぎではないか。
  • 7ページ「○外部アンケートの工夫等」の事例については、三菱総合研究所がガイドブックにまとめてあるので、参照していただきたい。
  • 8ページ「○教育委員会の明確な教育目標の策定」の「教育委員会が教育目標を明確に定める」という記述は、「教育委員会が教育方針を明確に定める」にした方がよいのではないか。
  • 8ページ「○教育委員会組織の見直し等」の「各学校に派遣するアドバイザー制度等」は、高浜市教育委員会の事例が当てはまる。また、「○学校評価にかかわる継続的な人材育成と確保」の中学校区で教職員を学校関係者評価委員にしている事例は、三鷹高浜市内中学校の取組事例が当てはまる。
    8ページ「○学校評価に係る負担軽減と効率化の取組」のICTの活用について、客観的なデータ等を構造的に整備していくという機能を記述してもよいのではないか。
  • 8ページ「○学校評価に係る負担軽減と効率化の取組」のICTの活用について、保護者に携帯電話からアンケートに回答してもらうという例もある。そのため、「負担軽減」だけでなく「環境整備」のニュアンスも記述してはどうか。
  • 設置者は学校の情報データをかなり持っている。それを学校評価に活用すべきである。そのため、設置者は日頃情報を整理する必要があるという記述を盛り込むべきではないか。
  • 8ページ「(1)教育委員会による支援例」に、学校評価と教育委員会評価との接続に関する項目を記述した方がよいのではないか。
  • 9ページ「(2)国による支援等」「○実効性のある学校評価を推進する人材の育成と確保」の「管理職や中堅職員」に「事務職員」も追記していただきたい。
  • 学校評価を教育委員会評価につなげていく、さらに教育委員会評価を国の施策立案につなぐような連携を作り出すことが一つの課題ではないか。現状の学校評価は、学校内のみにとどまっている。
  • 9ページ「(2)国による支援等」「教員養成段階から学校評価に関する知見を身につける」のは、学校評価に関する知見だけではなく、学校マネジメントに関する理解が無いことが問題なのではないか。
  • 9ページ「(2)国による支援等」について、一般国民に対するメッセージとして、教育関係者以外も学校運営に関わって欲しいということを伝えていくことも国の役割ではないか。

全体を通して

  • 国の政策形成と学校評価を連動させてほしい。現在行われている新教育振興基本計画の数値目標の議論にもつながる。また、全国学力・学習状況調査などのデータを活用、分析して学校評価の改善に活かすことにより、データに基づく学校評価が具体的にできるようになる。
  • 今後の学校評価と学校マネジメントの理解や浸透を考えると、教職大学院の位置付けが重要ではないか。また、教育委員会に対しては積極的な教員派遣を行うことが重要ではないか。
  • 全体の分量のバランスについて、本文に比べ資料の方が多くないか。

学校評価ガイドラインの記載内容をこのとりまとめで補っていくイメージであり、読み切れる分量とするため、本文はコンパクトなものとした。

  • 「実効性を高める学校評価の開発」等とりまとめのサブタイトルを工夫した方がよいのではないか。
  • 今はまだ学校関係者評価を義務化する段階ではないのか。

現在は制度面も含め、必要な施策の検討をしているところである。次のステップとして学校関係者評価の義務化も視野に検討しているが、そのためには学校評価実施状況調査によって、平成23年度間の学校評価の実効性を高める取組状況を把握し、その結果に基づき平成24年度に早期に検討していく必要があると考えている。

  • とりまとめのキーワードは「実効性」である。学校評議員制度、コミュニティ・スクールなど開かれた学校づくりのための具体的な制度と一体的に考えることで、組織的な学校関係者評価を目指していきたい。
  • 実効性の中身が吟味しきれていない。「実効性」の中身や構造を詰めていかないといけない。
  • 平成23年7月の提言「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ」とワーキンググループのとりまとめの整合性を図ることが重要。
  • 現場の先生方は、やりがいや達成感、子どもへの思いが大きな力になっている。学校評価が現場のやる気を引き出して、よりよい教育を児童生徒に享受出来るよう学校評価が活かされることに期待したい。
  • 本ワーキンググループの中で、好事例をいかに各地に展開していくのか、という書きぶりが出来れば大変よいと思う。時代は教職員などの専門家だけに任せる時代から、地域住民等が関わっていかなければならない時代に変化しているということを実感した。
  • 「評価」となると現場では抵抗感があり、「評価」と聞いただけで萎えてしまう雰囲気もまだある。ある所では「評価」ではなく「ステップアップ」等別の言葉を使用して学校評価を実施しているという話を聞く。最終的には目的が達成されれば、名目は何であろうと学校評価は活かせる。今回のとりまとめが今後の学校評価の実効性を高めるための手助けとなればよい。
    また、今回のとりまとめを幅広く目にしてもらうためには、体裁を分かりやすくする工夫が必要ではないか。
  • 今回のワーキンググループで、ようやく学校評価について深い議論が出来るようになったと受け止めている。関わってきた事例も含めながら具体的に記述できることができたことに、今回のとりまとめの意義がある。
    一方で、断片的に事例を出すことは実は危険である。一つの事例が成功するためには個々で成立するのではなく、様々なストーリーがある。今後、とりまとめでの事例の扱い方に考慮が必要ではないか。
  • 学校評価の議論の中で「学校関係者」という概念が出た意義は大きい。ステークホールダーを意識した学校づくりを行うと同時に、学校運営への関わることにより責任も伴うる。学校関係者が一定程度の当事者性を持ちながら、学校づくりや子どもの教育に関わることが学校評価の中で大事になってくる。
    教職員が本来の職務に専念しやりがいを持ってもらうための学校評価が位置付くとよい。学校評価が職務の見直しや学校改善を目的とした活動として定着していくとよい。
  • 今後、本日いただいた意見を踏まえて記述を修正することになるが、主査の私に最終的なとりまとめの取り扱いを一任させていただきたいと思うがよろしいか。
  • (「異議なし」)

今後、今回の意見を踏まえた文言の調整等を行い、「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」に報告をさせていただきたい。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成24年04月 --