平成23年9月12日月曜日17時～19時
経済産業省別館内共用会議室（経済産業省）10階1014号会議室
天笠主査、小松副主査、石坂委員、木岡委員、小林委員、實吉委員、松下委員、三塚委員、柳澤委員
中岡企画課長、下間参事官、田中主任視学官、松浦企画官、廣野参事官補佐 他
事務局から資料についての説明があった後、三塚委員・中佐広島市立江波中学校校長・高橋静岡市立豊田中学校教務主任より、学校評価の現状と課題について発表があった。その概要は以下の通り。
仙台市では、平成19年の学校教育法改正による自己評価等の義務化に先立って、平成14年度に管理規則を改正、自己評価の実施、保護者への説明を義務化した。しかし、当初は学校評価に関するガイドライン等がなかったため、主に学校側で作成した自己評価やアンケート調査をもとに保護者に結果を公表していた。
その後、平成14年度から20年度に学校評価について研究を進め、20年度に仙台市の学校評価のガイドラインを作成した。これが全方位型の学校評価であり、全82項目の共通点検項目に学校独自の項目を入れ、評価を行っていた。
もう一つ特徴的な点としては、評価結果の報告を年度末ではなく8月末に行う点である。教育委員会としてはPDCAサイクルを意識し、単にチェックを行って終わりではなくて、その後のアクションにつなげたいという思いから、半期ごと8月を起点とする1サイクルとして1年の学校評価を進めていった。
しかし、全方位型の学校評価には複数の課題があったため、平成22年度、市の学校評価ガイドラインを改訂し、新しく協働型の学校評価システムを取り入れた。このシステムの特徴は、学校、保護者、地域の三者協働によって学校評価を進めていくことである。
以前は全方位型学校評価の取り組みということで「教育課程・学習指導」などの評価項目のもとに「1－1指導目標、指導計画、授業時数等の教育課程の編成・実施状況」といった下位評価項目があり、それぞれの下位評価項目について「1児童生徒や保護者、地域の実態を踏まえ、学校としての教育目標が設定されているか」などの全部で82項目の評価指標があった。
各学校では、これを自己点検、自己評価の点検票として使い、可能であれば学校の重点目標や独自に取り組んでいく指標をつくることになっていたが、実際は既存のチェックリスト全てに沿った形での学校評価が進められてきた。
設置者への報告については、まず、校内の実施状況、自己評価、他者評価、保護者等への公表などについて年間の計画を立てて教育委員会に報告する。その後8月末までに自己評価と他者評価の結果を学校で分析し改善策を考えていく。年度途中ではあるが、8月までの段階での他者評価の結果、改善策の進捗状況を同時に提出していた。
8月を起点としている理由は、教育委員会としては改善活動や継続性を重視していたためで、年度末に提出という形になると、反省して提出して終わりになってしまい次の改善になかなかつながらない。また、重点目標を決めていく際にも、評価結果を踏まえて学校の中で協議すると、4月すぐにはスタートできない。
しかし、現場から、非常に複雑でわかりにくいという声やまた、人事異動で3月には職員が変わることから、継続性が難しいという課題が上がってきた。
学校では、教育委員会が作成した評価票に基づいて点検を行い、さらに、外部評価として、保護者等のアンケートを実施して、その結果を関係者評価委員会等で検討していった。
仙台市では平成14年度から自己評価の実施と結果の公表を進めてきてきたため、関係者評価委員会や評価結果の公表については、市のすべての学校で普通のことのように取り組める素地はできている。
ただ、項目を見るとわかるとおり、学校はかなり細かいところまで分析しており、さらに、各学校で会議資料としての体裁を整える必要があり、その作業で現場は力が尽きてしまう現状も見られた。
全方位型学校評価のもと、設置者として学校運営の状況を把握するために仙台市では各学校の学校運営全般について調査する「教育課程ヒアリング事前調査表」を5月に各学校に提出していただいている。この調査票は80項目に及び、例えば学校評価にかかわるものだと、関係者評価委員会の実施回数、委員構成、活動内容等で、その他まで含めると例えば各校で飼育している生物の種類や数など細かいデータも学校に求めている。
その後、5月末から全ての学校に教育課程ヒアリングということで、主に教頭、教務主任に市教委に来てもらい、事前ヒアリングをもとにしながら各学校の取り組み状況などのヒアリングを行う。
それを受けて、今度は6月から教育課程訪問ということで市教委の教育指導課が、事前調査のデータやヒアリング内容をもとに実際に学校の中での活用状況を視察。仙台市の場合、小・中学校が合わせて200校あり1年で全校を回るのは難しいことから、各校2年に1回の実施になっている。
これらとは別に、市の教育センターが実施している授業づくり訪問という学校訪問もある。これは主に授業づくりや授業改善に向けた取り組みであり、指導主事を派遣して指導案の作成から実際の授業までかかわる。これも1年で全ての学校は回るのは難しいため、2年に1回のサイクルで回っている。このように、教育センターと市教委の指導課が2年サイクルで全部の学校の授業改善と教育課程の点検を行うというシステムになっている。
8月には校長の人事関係にかかわるヒアリング、8月末に学校評価結果の設置者への報告といったものを踏まえ、市教委では、学校の状況に応じて指導主事を派遣したり、場合によっては加配教員とか指導補助員等の配置、自主公開やモデル事業等について学校にアナウンスしていくといった方法で支援をしている。
全方位型学校評価の課題としては、学校間の学校評価への取組みの差異があげられる。
その原因として、1点目は生徒指導の問題等、直面する学校課題の差異があげられる。例えば中学校等で生徒指導の問題が起きてくると、それにかなりの先生方の力が注がれて、学校改善や学校評価に力が入れられないという現状がある。
2点目は地域性である。仙台市内には、昔ながらの地域性を保った地域もあれば、新興住宅地とかマンションが多く住民の帰属意識が低い地域もある。それぞれの地域にある学校の間では保護者の意識も異なる。
3点目は学校規模の違いが挙げられる。仙台市内でも1,000人規模の大規模校から100人以下の小規模校や分校まで、様々な規模の学校がある。学校規模が変わってくると、当然学校評価を担う教職員の数も違う。
4点目としては校種の違いが挙げられる。仙台市には幼稚園から高等学校まであるが、保護者の年齢層が変わってくると、保護者の実態も変わるとともに、学校に期待する中身も大分違ってきて、そこに一律に合わせていくのはかなり難しい。
原因としては、教師の捉え・意識をあげることができる。
1点目として、教師は常に評価をする側に立っているため、どうしても評価に敏感になってしまう。各項目をクリアすることが学校評価だととらえてしまっている部分がある。
それから、いろいろな会議で出す資料も体裁を整えなくては、関係者評価委員会の資料もきちんとしなくてはということで、そのデータ処理とか資料の作成に追われてしまうところもあるのではないかと思う。
2点目としては管理職と個々の教師の意識の差が挙げられる。
3点目としては具体が見えない改善策ということで、学校目標とマネジメント目標が混同されているためか、「○○を検討する」とか「意識化を図る」とか、努力レベル、心がけレベルで終わってしまう改善策が多い。何を、いつまでに、どの程度行うのかが不明確な目標を立てているケースもある。
もう一つ大きな課題として、実際に学校から上がってきた報告書を見ると、「自己評価の結果と分析」に「概ね達成できた」ということで、改善策などが空欄となっているケースもある。学校関係者評価委員会でも保護者・地域住民から高い評価を得ているため、学校としては説明責任を十分果たせている。ところが、そこからさらに一歩進んで新たな取り組みとかいうことがなかなか見えてこない。このように、どうしても学校評価が作業になってしまいつつある状況があり、新しい評価システムへの移行を進めてきた。
新しい学校評価システムの基本コンセプトは「評価から改善活動へ」。つまり、新システムでは改善に力を注いでいこうという教育委員会の意志が示されている。また、学校、保護者、地域の三者協働の観点から、仙台市は「地域とともに歩む学校」を仙台市のすべての教育の基本に据えることを目指している。その中で学校評価を生かしていけないだろうかという観点にたち、新しいシステムを策定してきた。簡単に言うと、学校評価を三者をつなぐツールとして活用できないだろうかという発想。目指す子どもの姿を学校と地域、家庭で共有し、その重点目標に向けてそれぞれが改善活動を進めていく。例えば、あいさつを、学校だけではなくて家庭、地域ではどういうふうに進めていくか。具体的な目標を立て、三者が一体になって改善活動を進めていこうということを進めている。
具体的な流れとしましては、まず、これまでのデータを見ながら各学校が課題を探す。自分の学校で一番欠けているのは何か、何を一番子どもたちに身につけさせなくてはいけないかということが中心で、学校の中で職員が情報交換して共有化していく。それをもとに、今度は学校関係者評価委員会の中で協議しながら、重点目標と改善活動を進めていくという。
1年のサイクルはこのようになっている。また、後で触れるが、職員評価ともリンクさせた取り組みを今、行っているところ。
実際に昨年現場で協働型の学校評価を実施した感想としては、比較的スムーズに移行できたと思う。その背景には地域とのこれまでの関係作りがあったと考えている。各学校への調査によると、教育活動の支援で学校に10日以上かかわった地域の方が63パーセントにのぼり、かなりの数の地域の方が学校を支援してくれている。学校も外部の方が入ってくるのをあまり苦にしないという素地ができている。
具体的な支援活動としては、登下校の見守り、授業から保健室まで各種の補助まで、たくさんの方々がかかわってきている。一方で、学校支援地域本部事業をはじめ、地域連携担当者の配置、放課後子ども教室、嘱託社教主事制度、学びのコミュニティづくり、各学校施設の開放など、学校と地域との連携を市として進めている。
もう一つは、より実効性を高めるために、教育改善シートを受けて、それぞれの担当教諭がどういった形で進めていくかということを、校長、教頭の面談を通して進めていくという取り組みも行っている。また、各校の報告は簡素化している。
これまでの学校評価に比べ、各校において様々な取組の工夫が見られる。課題としては、学校関係者評価委員会の充実、重点目標の設定、学校・保護者・地域住民ごとの活動の設定、小・中学校の連携などが挙げられる。特に小・中学校の連携については、今まで学校評価を小学校だけでやってきているケースが多かったが、関係者評価委員など保護者の方は小・中で共通しているので、中学校区単位でこの学校評価を取り組んでいくという取り組みも今、行っている。
広島市は、学校評価システム検討会議という会議を立ち上げ、その中間まとめに基づき、平成15年度から市内の全学校で自己評価の実施を開始した。続いて、同検討会議の最終報告に基づき、平成17年度から学校関係者評価、いわゆる外部評価を、平成19年度から専門家による第三者評価の実施を始めた。平成20年度には自己評価、学校関係者評価の見直しを実施し目標の重点化を行った。
広島市の学校評価システム導入の目的は「教育の質の向上」「経営責任の明確化」「『まちぐるみ』による教育の推進・充実」の3点がある。また、広島市の学校評価システムの特徴は4つある。第一に、中期・短期経営目標、具体的方策、評価指標、評価基準は各学校が策定する点。第二に、校内に学校評価委員会を組織し、各学校の学校協力者会議に評価部会を設置する点。広島市では、小・中・高合わせて241校すべての学校に学校協力者会議を設置している。また、第三に、学校関係者評価は自己評価の信頼性を担保して、支援・協力を得るための仕組みであるという点。第四に、専門家評価は教育委員会も評価の対象とするという点。
広島市における学校評価システムについて詳細を説明する。まず、自己評価は、学校経営、教育活動の充実・改善を最大の目的としている。重点目標は3つ程度としているが、1つでも構わない。そして、目標は児童・生徒、教師が変容した姿として具体的にあらわすこととなっている。
年度末に市教委に提出する学校経営計画の様式例は、導入以来同一の様式（「旧式」）だったが、目標を重点化するという観点から様式が少し変わった（「新式」）。ただし、現在も旧式のものを使っても構わないこととなっている。
学校関係者評価においては、学校協力者会議の評価部会が「学校の自己評価活動の説明が理解できたか」「自己評価活動の説明が納得できたか」という視点から評価を実施する。この学校協力者会議の評価部会に、市の教育委員会は、具体的に評価をすることまで求めておらず、主として学校の取り組みの方向性がどうであるかとかいうところを理解し賛同してもらえるかどうかを求めている。しかし、私は、禁止されていないので学校協力者会議の方々に評価をお願いしている。学校協力者会議は、学校に対しては辛口で率直な意見や助言を出してもうが、保護者、地域、社会一般に対しては学校の取組の理解と協力を求める組織である。
次に、専門家による第三者評価であるが、目的としては、各学校が主体的に行う評価活動及び教育委員会の支援について評価し、学校及び教育委員会に対して、その改善に向けた意見・提言を行うことにより、適切な学校の取組や教育委員会の支援を促進する。広島市では、これを専門家評価と呼んで重視している。
次のページの資料は、学校評価システム全体の構造をあらわしたもので、改善目的のために評価をするという意味合いでとらえている。
専門家評価の実施方法については、評価対象は学校及び教育委員会で、評価者は評価委員1名、評価専門委員2名としている。この評価委員が学校に聞き取りを行い、評価内容、課題に応じて評価専門委員を2名ほど指名して評価する。大体9月から三、四回程度実施している。これが第三者評価の実施状況で、平成18年度に行われた文部科学省の試行事業をきっかけに今日までずっと続いている。
学校評価の実施による成果と課題については、成果として改善点が明確になり次年度の取り組みの参考になったこと、教職員の意欲が喚起できたこと、全職員の共通理解が推進されたこと、児童生徒・保護者の意識が把握できたことが挙げられる。
課題としては、学校評価が改善に十分結びついていないことが挙げられる。
本校における学校評価について説明させていただく。
私は、学校評価は自己評価、学校関係者評価による改善点の明確化が一番の大きな目的と考える。そして、そのことが学校経営の改善にもつながり、情報公開・説明責任にもつながっているととらえている。
この学校評価のシステムを、Plan、Do、Check、Actionという段階で、前期と後期に分けて夏休みに入る前に中間自己評価を行い、結果を分析して公表し、後期に向けて改善策の検討を行う。後期からは改善策を取り入れた学校経営計画に基づいて実践して、冬休みに入る前に、今度は自己評価と学校関係者評価を行い、年明けにその結果を分析し、次年度に向けて検討していく。
評価にかかわる組織として本校では、校長・教頭・主幹教諭・教務主任や研究主任といった校長が指名した教員から成る学校評価委員会を設置して、評価計画の企画・立案、分析、構成を行う。先ほど説明した学校協力者会議には、PTA関係3名、公民館長、元行政関係、元警察関係、元教員、塾経営者等、11名に学校評価委員会のメンバーが加わる。
学校協力者会議のメンバーの人選の視点とは、肩書にこだわらないで、学校教育に関心のある人や、学校教育に携わったことがある人、あるいは学校とは違った経営感覚がある人を選んだ。学校協力者会議の委員には年間5回程度学校を訪問していただき、教育活動について評価や提言を行ってもらっている。
学校経営計画については、赴任後に学校経営方針3カ年プランを作成した。学校経営計画の柱は3つで、学力の向上、豊かな人間性の育成、町ぐるみによる教育の推進とした。今年度は、規範意識の向上を中心に重点化を図っている。作成の手順としては、校長が作成した中期・短期経営目標に対して学校評価委員会で具体的方策、努力指標、成果指標の案を作成し、分掌部会、学年会で検討した後に全教職員に提示する。教員にも学校経営に参画していただきたいので、このような方法をとっている。
1年間を通してこのような形で評価を行っている。
学校協力者会議は大体年間5回程度行い、夜の会議や朝読書を見てもらったり、6校時に来てもらい掃除やショートホームルームを見てもらうこともある。保護者には簡単な授業参観アンケートを実施している。
中間評価の結果について企画委員会で検討して、改善策を教職員に提示して取り組んでいく。そして、12月には年度末評価として教職員、生徒、保護者の自己評価と学校協力者会議のアンケートを実施する。1月末までに結果を分析して、年度末に市教委に結果を報告する。また、分析結果をもとに、校長が次年度の学校経営方針、学校経営計画の中期・短期経営目標を作成する。学校評価委員会を中心に、次年度の学校経営計画を作成する。それから、各分掌部会、学年会で検討し、そして企画委員会で検討して、学校経営計画を年度内に決定する。
学校評価の成果としては、評価項目や結果が具体的で明確であるため改善策に活かせることが挙げられる。PDCAサイクルに基づいて実施することで、取り組みが充実する。次に、教職員の目指す方向や具体的な取り組み等について共通理解が図りやすい点、保護者等に学校の経営方針や取り組み状況、結果などについて説明しやすい点があげられる。
学校評価の課題としては、データの入力や分析に時間がかかり、負担が随分と多いことが挙げられる。また、評価の分析結果をもとに学年会や分掌部会で成果や課題、改善策等についてしっかり協議をさせたいが、そのための会議が時間的になかなか持ちにくいため、改善事項に十分反映できない部分がある。それから、学校協力者会議の委員にはできるだけ学校に来ていただくようにしているが、年間5回ぐらいでは学校の状況を理解してもらうのはなかなか難しい点もあげられる。学校協力者会議は支援組織であるために、身内意識が高く評価が甘くなる傾向がある。市教委はそこまで求めていないが、個人的には、やはりどうしても外部からの評価というのが欲しい。学校協力者会議の人選にもよるが、現実には適切な評価がなかなか難しいといった課題がある。
静岡市では、学校評価システムの手引きを使って、学校評価システムをコミュニケーションツールとして活用し、学校も地域も元気になること、継続的な経営改善、組織力を生かした経営改善を目指している。
静岡市では学校評価システム構築の体制づくりのため、3年計画で協力校や実践校をつくり先行実践を行った。講演会や連絡会や地元大学からのアドバイザー派遣は学校評価の意義や方法を理解し実践する上で大変有効であった。全校の管理職や教務主任を対象とした学校評価研修会を年間5回程度実施しており、また、学校関係者評価委員を対象にした学習会も実施した。
市内の学校を14の支部に分け、支部毎に研修会を行い情報交換を行った。特に教務主任研修会では、実践校を中心に学校評価を実際に行っていく立場での中身の濃い話し合いを持った。
静岡市では、評価書の様式や項目を共通して設定している。評価書には「経営の重点にかかわること」、「各指導部・領域にかかわること」を記入する欄があるが、具体的な評価指標は各学校で独自に設定する。
学校評価は、目標を設定し達成状況や取り組みなどについて評価することにより、学校として改善を図ることを目的としている。
1番目のポイントは「目的をとらえて計画する」ことである。私たちは学校評価システムが導入される前から新年度対策として1年間の取り組みを評価し、次年度の計画をつくってきた。学校の自己評価は、これまで行ってきた新年度対策と変わらない。学校評価システムが導入されて仕事が増えるということではなく、今までやってきた新年度対策を使いながら実践していくことにしている。
学校評価システムでは、今まで学校の中だけでやってきたことに客観性を持たせ、学校を理解してもらい、評価委員や地域の方に応援団になってもらうことを目指して、学校関係者評価を加え、評価結果を広く公表している。評価のための評価にせず、学校改善につなげること・学校が元気になることを目的としてきちんととらえ、学校評価を行っていくように努めている。
2番目は「重点化を図る」ことである。私たちは学校の中で多くの教育活動を行っており、今まではそれらすべてを評価してきたが、学校評価では、学校の重点目標にかかわることに絞って評価する、指標の重点化を目指した。学校評価書では、「経営の重点に関すること」の指標では、重点目標に対して生活、学習、特別活動、生徒指導での目指す子どもの姿を表現している。各部で目標を設定し、それに向かって取り組んでいくことを全職員に示している。
評価指標はできるだけ数を少なくして、19年度は39の指標について評価を行ったが、22年度は16まで減らした。指標にないからといって活動しないわけではないが、本当に必要なもので力を入れて取り組むべきことが重点目標に関することであると職員の意識を変えていくようにした。
評価指標の設定については、初めは取り組み指標と成果指標が混ざっており、表現も統一されていなかったが、研修や実践を通して目標は子どもの姿であらわすことが大切だと考えるようになった。職員が「こんなことを頑張っています」と言っても、肝心なのは子どもの姿なので、城山中学校では評価指標を目指す子どもの姿で表現するように努めた。指標の言葉は短くわかりやすくして、指標の中に手だてをいれるのをやめた。
3番目は「組織を活かす」ことである。学校評価を生徒指導主事、生活、学習、特別活動の3部長会中心で進めるとともに、異なる構成の学年部会や学年主任会でも話し合い、多面的に評価を行うように努めた。
4番目は「PDCAサイクルをまわす」ことである。静岡市は2学期制をとっているので9月に中間評価を行い12月
の自己評価を行っている。また、自己評価のためのアンケートを職員、生徒、保護者を対象に7月、10月、12月と年3回実施し、評価に活かしている。
計画して実践し、そのアンケート結果を分析して評価する。そして、次の指導に生かす。新年度へ向けてではなく、年度の中でPDCAサイクルを回し、レベルアップを目指している。
アンケートで工夫した点を紹介する。指標には手だてがないため、各部で提案する手だては職員アンケートにあらわし、自己評価に活用した。一つ一つの指標について細かな手だてを評価しながら、自己評価を行う。
生徒用アンケートは重点目標にかかわることが中心で、全国学力・学習状況調査の生徒質問紙からもアンケート項目を設けている。4月を含め年4回、定期的に同じ内容で実施し、変容がわかるようにした。また、個々の生徒との教育相談の話題にするなどの活用も行っている。
保護者用アンケートは、当初、保護者にとってわからない、答えにくいもので、大失敗であったが、3年かけて内容を精選するとともに、生徒と共通した項目を設けて比較を可能とする等の工夫を行った。
アンケート結果はコンパクトにまとめて示すため、グラフの提示の仕方や見栄えを良くするための工夫を行い、3年かけて見やすいものになった。
5番目は「学校をひらく」ことである。学校だよりでアンケート結果の一部を公表して「自分にはよいところがあると思う」という質問に対して肯定的な回答をする生徒の割合が7月から12月へと徐々に増えてきているという変容を示した。
また、生徒へのアンケートと保護者へのアンケートを比較したときに差がある項目や、本校の生徒の特徴が見られる結果を学校だよりで示し、家庭や地域で話題にしてもらうように呼びかけた。
アンケートの結果で城山中の特色が顕著にあらわれているものを選び、その原因と改善策を生徒自身に考えさせる授業も行った。これは、静岡市教育委員会が支援している事業の一つになっている。
さらに、保護者による話し合いも行い、生徒の思いが保護者と異なる、差がある理由について意見交換を行った。
また、小学校や地域の方との話し合いの機会も設けており、6月と11月に授業参観と話し合いを行った。このとき、校区の青少年健全育成会の方や地域の方が数多く参加し意見を出し合い、特に平成22年度は、城山中で大切にしているあいさつと、課題になっている家庭学習について、学校、家庭、地域、それぞれの役割について有意義な話し合いができた。
学校関係者評価委員会は、学校を開く大切な機会である。学校を理解してもらうために、全教職員参加の場で直接子どもを指導している担当者が評価委員に自己評価の説明を行い、できるだけ生徒の具体的な姿を示すように心がけた。
学校関係者評価委員会では、城山中の生徒のよさや、職員が力を抜くことなく教育活動に取り組んでいるところを評価していただき、教育活動全般を応援してもらえた。しかし、生徒の実態をより細かく見ると、現在の実践をさらに深め、よりよい評価に高めていく必要がある。実践の成果として、話し合いやアドバイスにより評価の理念や手法が3部長のレベルまで強く意識されるようになり、重点目標達成に向けて取り組んでいくことが明確になった。それによって、どこに力を入れて取り組んでいけばいいのか、組織として改善策を考えられるようになった。
6番目は「学校改善につなげる」ことである。学校関係者評価を受けて改善策を立て、実践していくことが大切。生徒の活動についてガイダンスと評価を継続的に実施することで、生徒自身が活動の意義を理解し、活動の内容や質を高めていけるように改善策を作成した。また、授業において、教師は課題を提出させることを徹底し、学習の方向を明確にして意欲的な学習を進め、授業改善に努めることを確認した。生徒に対しても、PDCAサイクルを実践するために教師の働きかけが大切であるので、チェックの後のアクションの部分をもっと意識させていきたい。
学校評価の成果として、目標に対して取り組み、評価し、次の取り組みへつなげる、短いスパンでPDCAサイクルを回すことができるようになった。また、保護者やPTA経験者、地域の方が中心である本校の学校関係者評価委員からは「先生たちはよく頑張っている」、「生徒たちも感じがいい」など、多くの励ましの言葉をいただき、学校が元気になることにつながっていると感じる。
学校評価の課題としては、職員の参画意識の向上がある。校内では、異動や校内人事で3部長が毎年大きく変わってしまうため、1年かけてやっと理念が浸透したところでメンバーがかわり、年度当初にまた最初からとなってしまう。また、学校改善につなげるまで職員のモチベーションがもたないということも感じている。
それから、学校のことを保護者や地域にもっと発信し、協力を仰ぎ、家庭や地域ととともに子どもを育てる環境をつくりたいと考えている。学校、保護者、生徒、地域が協力し頑張っていくことができればと思う。
学校評価の実践を通して、学校と家庭、地域とのつながりが強くなったと感じる。対話型の評価システムでお互いを理解し合い、それぞれの立場で協力し合い指導していくためのいい関係ができていったと感じている。また、生徒の実態を知るためにも学校評価システムは効果的である。
加えて、PDCAの流れで教育活動を考えていくことが当たり前にできるようになった。学校改善につなげていくためには、全教職員に評価の大切さを浸透させていく存在となるミドルリーダーを育成することが大切。実践の中で、教育委員会によるアドバイザー派遣は大変効果的であった。停滞したりうまくいかなくなったりしたときに、実践を続けるために教育委員会による支援が得られると学校は助かる。
最後に、学校・子どもを評価する難しさを挙げる。毎年新しい子どもが入学してくるため、年度によって学校の実態は変わっていく。当然、アンケートの結果にも影響する。実際に22年度は、年間を通して生徒のアンケートでの変容はあまり見られなかった。子どもたちがいる学校を評価していくということを考えて学校評価に取り組むことが必要。
次いで発表に関して、質疑が行われた。三塚委員の発表に関する質疑は以下の通り。
（ ●は委員からの発言 ）
【三塚委員】
数字からも分かるとおり、いわゆる地域支援本部なども、本来であれば中学校区という単位で設置するよう仙台市などでも推奨しているが、実際に設置されているのは小学校のほうが多く、取り組みの差は感じている。
【三塚委員】
同じ地区で、小学校と中学校が学校関係者評価委員会の中にそれぞれの教頭や校長を入れるケースも、徐々に増えてきている。
【三塚委員】
この協働型に移る一つの経緯として、従来の学校単独の評価では改善につながらないという反省がある。
子どもを育てるのは地域もあり家庭もあり学校もあるため、学校評価の最終目的が子どもに返っていくということを考えたときに、学校だけでは限界があり、地域も家庭も一緒になって目指す子ども像に迫っていく必要がある。
協働型学校評価だけを各学校で取り組んでいるわけではなく、重点目標というのが別にある。地域とともに、保護者も学校も地域もかかわって取り組む活動としての協働型学校評価と学校独自の重点目標としてのマネジメントや施策がある。
【三塚委員】
権限関係は難しい部分もあるが、最終的には全て学校が主体となって責任をとるという基本線は変わらない。ただ、改善に向けての活動の部分を保護者や地域に共有してもらい、何らかのアクションを起こすので、今までは学校だけで行ってきたものを、家庭と地域にも一緒に参加してもらうこととなる。
仙台市でも昨年、「評価」という言葉が今の取組にふさわしいか、むしろ学校をよりよくするための「改善活動」としてとらえるべきではないかという議論があった。
【三塚委員】
各学校から情報が担当課に入ってくるが、それをある程度集約して、プラスの面やマイナスの面等の学校の特徴をまとめて、課長に上げる。それが、課長会議等で共有化され、最終的には教育長まで上がっていくというシステムになっている。
【三塚委員】
全方位方学校評価では評価項目がチェックリストのような形で80項目あり、どうしてもそれをクリアするということだけに主体が置かれがちで、保護者等の意見等も踏まえて改善につなげていくことにつながりにくい。
評価項目が80もあると多くの課題も出てくるため、重点項目があっても、学校関係者評価委員会で全部大丈夫だというお墨つきをもおうとして、あれもこれもといろいろなことを抱えてしまう現状がある。
教育委員会としては、各学校で重点を絞り込んで、それに向けての改善活動を進めるよう促してきたが、学校現場から上がってくるものは、全てのの項目をチェックしたものが毎年上がってきているという現状があったようである。
【三塚委員】
誤解がないように話すと、改善活動を全くやっていないわけではなく、学校なりにそれぞれやっていた。ただ、学校評価がそのまま改善につながっていかない部分があり、学校評価は学校評価、改善は改善というとらえ方で進んできている現状があった。
【三塚委員】
具体的なものはおっしゃった通りだが、地域性といっても、その年、その年に入ってくる学校のスタッフや保護者によっても、学校の雰囲気や保護者や地域との関係が変わってしまう。
中佐広島市立江波中学校校長の発表に関する質疑は以下の通り。
【中佐広島市江波中学校校長】
確かにもう少し具体化した目標を立てるべき点もあったが、重点目標は4段間の評価ができるよう具体的に目標を設定したのに対して、それ以外の項目はできたかできなかったぐらいでとどめておくこととしたため、このような表現となった。
中期・短期の目標については、私が赴任したときに本校の課題について教員一人一人に聞きとりを行った上で3カ年プランを作成した。
短期経営目標も教職員につくらせるのも良いと思が、時間的なゆとりがなかなかないこともあり、私が作成している。
【中佐広島市江波中学校校長】
5つの合言葉は、江波中学校区教育全体計画である。本校の場合、3つの小学校の子どもたちが進学してくるため、小・中連携をしっかり行っていかなければ成り立たない。
江波中学校区としての教育全体計画は、9年間という義務教育の中で子どもを育て、子どもが義務教育を卒業したときにどんな生徒になってほしいかということを目指す生徒像として、社会参加ができる人間の育成をしていくために5つの合言葉を設定し江波中学校区として取り組んでいる。
具体的には、話をよく聞く、自分の思いを伝える、あいさつをする、時間を大切にする、学習や生活の場をきれいにするといったことを5つの合言葉にしている。
【中佐広島市江波中学校校長】
中間評価で言えば、確かにできていないところが幾つかある。それで、7月に中間評価を行った結果を分析して、夏休みの中盤に学校評価委員会から上がってきた報告を企画委員会で分析して、それを各分掌部会、学年会で話し合わせた。更に部会や学年会で話し合わせた改善策を、再度企画委員会に持ち寄り検討を行い、まとめた分析結果と改善策を8月の職員会議で報告している。
年度末の評価も同じように分析結果をもとにして学校評価委員会で案をつくるが、その際に、私が作成する短期経営目標に基づいて具体的方策も考え、次年度の学校経営計画に生かしている。このような形で、学校評価を受けた改善策が実感として生かされていると感じている。ただ、時間的な制約があり、なかなか難しい点があるが、何とか時間をやりくりして行っている。
【中佐広島市江波中学校校長】
教員の参画意識については、校長権限により、トップダウン的な意志決定も可能ではあるが、教員が学校経営に参画するという意識を育てないとやはり学校はうまく回らない。従って、その一つの方策として、目標を達成するための具体的方策を教員に考えさせ、話し合いをさせることで参画意識を持たせたいと考えている。
外部評価について、広島市は学校協力者会議という組織があるがこれは支援組織であって純然たる専門家評価ではない。
やはり、外部から見てどうなのかという第三者的な評価が欲しい。そういう意味で、学校協力者会議の方にも評価をしていただくために、学校にたびたび来ていただきたいと思うが、時間帯等を工夫しても年間5回程度でありその中で少しでもこちらの意図している学校経営を説明して、意見や評価をしてもらうようにしている。
【中佐広島市江波中学校校長】
広島市は学校協力者会議評価部会に具体的な評価をそこまで求めておらず、学校経営方針に基づいて行った自己評価の結果について理解し納得してもらう機関のような位置づけである。
しかし、学校経営について具体的に評価をしてもらうこともできることとなっている。
【中佐広島市江波中学校校長】
学校評価の目的は、あくまでも学校改善であることから、図で表せば、このような関係となる。しかし、学校評価の結果については、必ず保護者や地域に公開し、説明しているので、学校としての説明責任は果たしているものと考えている。
高橋静岡市立豊田中学校教務主任の発表に関する質疑は以下の通り。
【髙橋静岡市立豊田中学校教務主任】
セーフティーネットについては、先行的に実施している学校が各支部の中に何校かあることで、その様子を聞きながら実際に評価を進め定期的に研修会を持っている。その際に、質問をし合ったり、それぞれの学校がつくっているものを持ち寄って共有したりすることによって、相談や情報交換ができ、それぞれの学校でとても助かっているという意味である。今回、異動して支部が変わったが、どの支部でも同じようなネットワークがある。
それから、成果目標と具体的な手だてという点は本当におっしゃるとおりで、なかなか具体的なものにするのが難しい。一つ一つの細かいところまで検討し切れていないのが現実。それがきちんと具体化されていないため評価がうまくいかないというのもおっしゃるとおりで、そのあたりは目標をどのように立てるかを、実践校の研修会などで広めていく必要があると感じている。
【髙橋静岡市立豊田中学校教務主任】
学校関係者評価委員の学習会は3年計画で先行実施を行ったが、学校関係者になった方に、区ごとに3回程度、夜に会合を持ち、大学の教授の先生から学校評価について説明を受けた。このような会があったため、評価委員も、学校の活動を見て、理解し、良いところは応援していくという前向きで協力的な意識をつけてもらえた。
保護者用アンケートの失敗については、最初の年は保護者用アンケートまで手が回らない状態で、生徒用アンケートと同じものを配布してしまっため、アンケートの自由記述欄には「こんなことを聞かれてもわかりません」という回答が多くあった。アドバイザーの先生からは、わからないことを聞くとそれがストレスになるので、はっきりわかっていることを聞くように指摘され、改善してきた。
【髙橋静岡市立豊田中学校教務主任】
静岡市の評価システムは、自己評価の結果を学校関係者評価委員に説明して、評価委員が評価した結果に対して改善策を実行していくという、対話型の学校評価になっている。このような対話を繰り返していく中で、それぞれが思っていることや、頑張ろうとしていることや、地域の方や保護者の方の学校に対する要望が分かるようになってくる。
例えば、評価書にはないが「先生たちは廃品回収にあまり出てくれないよね」と話題にあがったことを教職員が受けて行動し、次の年には「たくさん出てきてくれてうれしいよ」と言われたりと、お互いに良い関係になっていく。
城山中学校は地域と関わりのある行事がたくさんあるので、本当に地域の協力なしでは学校は成り立たない。そうした行事を学校の柱にして教育計画を立て実行してきたため、学校評価を進めることによってお互いに分かりあえるようになった。
それから、どうしても評価委員は良い評価をしてくださるが、私たち自身はできていないところがよく分かっているので、高い評価はありがたく受けとめるが、同時にもっと良くしていくとか、できていないところを何とかするという気持ちで取り組んでいこうと思っている。
最後に自由討議が行われた。概要は以下の通り。
（ ●は委員からの発言 ）
【三塚委員】
学校関係者評価委員会の充実は仙台市でも課題である。特にプラスの評価が比較的多く、辛口の評価を行ってくれる人が少ないという現場の声も聞こえる。きちんとした評価を行っていくためには、学校関係者評価委員会のあり方が非常に重要。
また、小・中連携をどう進めるかということを、今まで学校に任せていたが、なかなか進まないので、仙台市は今年から行政でてこ入れをしたところ。それを今後どう進めていくかが大きな課題であると感じた。
【中佐広島市江波中学校校長】
私が平成12年度に校長になったときにはまだ学校評価のシステムは導入されておらず、当時は校務分掌各部や学年会等で評価を行っていた。しかも、年度末に評価を行っていたため、なかなか学校改善に生かされなかったという実態があった。
学校評価システムが導入されてからは、何を評価するのかが非常に明確になり、それがPDCAサイクルに基づいて行われたことで、学校改善に結びつくようになったと感じている。今後は学校評価システムをできるだけシンプルに改善していかなくてはならないが、そのときに、学校評価の中身をどうするか、校長の学校経営方針に基づき目先の課題だけでなく根本原因を見据えて評価していくことが重要。
もう一つは、いわゆる外部評価について、私は外部から学校がどのような状況にあるか厳しい評価をしてほしいと思う。そういう意味では、国において第三者評価、専門家評価を行うための整備を進めていただければありがたいと思う。
【髙橋静岡市立豊田中学校教務主任】
いろいろご意見があったように、学校評価の結果を踏まえて、実際に学校改善につながるような具体的な手だてを講じていくことが課題である。学校評価の目的や理念や方法というのは、何となくわかってきたが、今後は更に評価の精度を高めて具体的な手だてを打っていき、実際に改善につながったと思えるようなものにしていくことが必要。
教務主任という立場で教育課程等を組んでいるが、子どもたちにとって一番大事なことは何だろうと考えながら日々教育活動をしている。何が強みで何が弱みを把握して教育を行っていくことが重点目標を達成するための大きな目標になっていくと思う。
教育計画と日々の教育活動と学校評価と。学校改善はつながっていると考える。
事務局から今後の会議の予定について説明があり、閉会した。
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