資料6今後の会議の運営について
平成22年10月~学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議設置
調査研究事項
- 学校・家庭・地域の連携促進に関すること
- 学校評価の在り方に関すること
- 教職員の勤務負担の軽減に関すること
- その他学校運営の改善に関すること
平成23年7月5日「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」とりまとめ
<国の推進目標>
- 今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校の1割に拡大
- 今後の学校運営の必須ツールとして、すべての学校で実効性ある学校関係者評価を実施
- 中学校区を運営単位として捉え、複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制を拡大
- 学校内の組織運営の管理にとどまらない「マネジメント」を目指し、学校の総合的なマネジメント力を強化
- 地域コミュニティの核としての被災地の学校を再生し、震災復興の推進力となるよう、総合的な支援を実施
さらに検討していくべき中長期的課題
学校のガバナンスに関する課題
「地域とともにある学校」のガバナンスはいかにあるべきか。
- 学校が持つべき権限
- 都道府県教委と市町村教委の役割分担の在り方
- 教育委員会制度の在り方
学校における業務と組織体制に関する課題
「地域とともにある学校」が担うべき業務、また、それにふさわしい組織体制はどのようなものか。
- 学校が担う標準的校務とその実行に必要となる適切な教職員配置
- 学校運営業務の効率化
教職員の養成に関する課題
「地域とともにある学校」を担う教職員、管理職の養成・確保をいかにしていくべきか。
- 管理職養成の在り方(資格制度、教職大学院の在り方等)
- 教職員の養成・採用・研修の在り方(免許制度、教職課程の在り方等)
上記の他、学校運営の改善のために更に検討が必要となる論点はないか。