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学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議の開催について

平成22年10月8日 初等中等教育局長決定
(平成23年3月23日一部改正)(平成24年3月21日一部改正)

1. 趣旨

 平成16年にコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)が法制化されて以降、その設置数は着実に増加するとともに、学校支援地域本部等との連携によって、保護者や地域住民の学校運営への参画と学校支援を一体とした取組が見られるなど、制度の一定の定着が見られる。
 また、平成19年に学校評価が法制化され、実施義務の課されている自己評価だけでなく、実施が努力義務とされている学校関係者評価の取組も進み、さらに、第三者評価を実施する学校や地域も見られるなど、学校評価の取組は全体として定着してきている。  
 これらの取組により、学校・家庭・地域の連携による新しい学校づくりが進んでおり、政府の新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)においても、「民間人の活用を含めた地域での教育支援体制の強化等による教育の質の向上」に取り組むこととされている。
 他方、1.コミュニティ・スクールについては取組の地域差が大きいこと、2.学校評価については実施に伴う負担感の軽減等が求められていること、3.保護者や地域住民から学校に期待される役割の増大等により教職員の多忙感が増大していることなど、学校運営の改善においてさらに検討すべき課題が残されている。
 このような状況を踏まえ、学校運営をより効果的・効率的なものとするとともに学校の自主性・自律性を高め、保護者や地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくため、実効性のある学校運営の改善方策等について、外部の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。

2. 調査研究事項

(1)学校・家庭・地域の連携促進に関すること
(2)学校評価の在り方に関すること
(3)教職員の勤務負担軽減に関すること
(4)その他学校運営の改善に関すること

3. 実施方法

(1)別紙(学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 委員名簿)の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。
(2)本協力者会議の下にワーキンググループを置くことができる。
(3)必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができる。

4. 実施期間

 平成22年10月8日から平成25年3月31日までとする。

5. その他

 この調査研究協力者会議に関する庶務は、生涯学習政策局政策課の協力を得て、初等中等教育局参事官付において処理する。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

電話番号:03-5253-4111(内線3705)

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成22年10月 --