○ワークショップを実施するために、よほど実績のある団体が学校に働きかけないと受け入れられない。学校と芸術団体とをつなぐコーディネーターの役割をする人材や機関が必要。
○地元の大学と協力することにより、地域に対する取組の信頼性を高めることができる。
○本校では、区の教育委員会に専属のコーディネータが配置されており、団体と学校とのパイプ役をうまくしてくれている。また、コーディネートには専門的な能力も必要。
○学校と芸術団体をコーディネートするような団体が、事業を請け負い、そこに裁量権を与え、例えば、年間を通じて、学校などがいつでも申請できるようにするなど柔軟なシステムにできないか。その際、事業を請け負った団体をチェックする機関が必要。
○ 地域では、現在、コーディネートできるような団体はないので、最初は行政がその役割を担わざるを得ない。
○ワークショップを行う感性を育むために教職員への研修を行うことも有効。
○ワークショップをやることにより、子どもだけでなく教師も変わる。
○総合的な学習の時間の導入をきっかけとして、劇場と学校の連携が行われるようになったが、思ったより多くは普及していない。この点について分析が必要。
○事業の実施に当たっては、学校が余裕をもって検討できるよう申請に十分な時間が取れるようにするとともに、年度が始まる前に限らず年間を通じて申請できる仕組みが必要。
○学校では、年間指導計画に位置付けて計画的に授業を行うことが前提となっている。
○学校の予算がない状況で、ワークショップをやるために芸術団体の事業や、大学の競争的資金、社会教育団体の活動など、機会を見つけて応募し、なんとか取り組んでいる状況。
○ワークショップには、事前の打ち合わせやプログラム開発など、準備段階の経費もかかる。
○ある県内の学校にワークショップの手法を用いたコミュニケーション教育についてアンケートをとったところ、やりたいけれど予算や手間がかかるので出来ない、やったことがないため不安、管理職の理解が得られない、などの意見があった。
○当初は学校へ直接働きかけたが、あまりよい反応がなかった。県の教科研究会や研修会などの場を利用してよさを広めていくことが効果的であった。
○経験のない学校ではワークショップのイメージが難しい。写真が入ったパンフレットやDVDなどを学校に配布できるとよい。
○未経験の学校の教職員の理解を得るためには、教職員を対象とするワークショップに実際に参加してみることも有効である。
○ワークショップの手法を用いたコミュニケーション教育について、保護者への理解を得るため、ねらいや内容を込めたメッセージを、保護者へ送ったが、これによる効果は高かった。
初等中等教育局教育課程課