資料1　第1回会議における主な意見

1．学校教育におけるコミュニケーション教育の趣旨や意義

（1）コミュニケーション教育の趣旨の明確化について

• コミュニケーション教育を推進することにより日本全体に活力を与えてほしい。
  
• コミュニケーション教育を通じて一人一人の国際競争力を高めるとともに、異文化を理解する能力を育むことを目指したい。
  
• 子どもたちのデジタル技術を育成する必要性とともに、演劇やダンスなどの身体表現活動へのニーズも高まっているが、供給は不足している。

（2）コミュニケーション教育と各教科等の学力や学習意欲等の関係

• 子どもたちの学習意欲を育むことが重要。
  
• 学習意欲をかきたてるというコミュニケーション教育の意義を発信したい。

（3）児童生徒の問題行動に対するコミュニケーション教育の効果

• 芸術表現体験は、特に授業についていけない子どもたちに効果があると考えられる。そうした効果もアピールすることが重要。

（4）新学習指導要領における言語活動の充実等とコミュニケーション教育

• 各教科等の指導計画に言語活動を位置付け、授業の構成や進め方自体を改善する必要がある。
  
• 言語活動を通じて考える力、コミュニケーション能力を育成するには、長期のカリキュラムマネジメントに位置付ける必要がある。

2．コミュニケーション教育の推進方策について

（1）学校教育におけるコミュニケーション教育の推進の在り方

• 学校教育の中に「生きる力」が十分に定着していない。
  
• 入試改革も含め大学におけるコミュニケーション教育の推進が必要。

（2）各教科等におけるコミュニケーション教育の具体的な推進方策

• 学校で演劇・ダンスを通じた表現能力を高める授業をしようと外部の団体が提案しても、学校は忙しさを理由に断ることが多い。教育課程に組み込んで時間を確保するなどの工夫により、学校の受け入れ態勢を整えてほしい。

（3）演劇・ダンス等の芸術表現を用いたコミュニケーション教育推進のための学習プログラムの開発

• 地方では、子どもたちの自己表現能力や社会性が乏しい場合が多く、地方こそコミュニケーション能力の育成が求められている。こうした場合、地域の事情に応じてプログラムを柔軟に変えられるような工夫が考えられる。

（4）NPO法人・公共や民間の劇場等との連携・協力の推進方策

• 地方の学校では、都市部にいる講師に学校まで来てもらうためのコストが高く、国の支援が必要。
  
• 学校のニーズと講師のできることを効果的に円滑にマッチングすることができるよう、コーディネーターの能力や資質向上も重要。
  
• 「児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験」を実施する場合、学校の負担を軽減するために、教育委員会が学校と芸術団体のコーディネートをするとともに、市民への周知・広報をしている。学校負担の軽減と市民の理解促進にはこのような工夫が考えられる。

（5）その他コミュニケーション教育の推進方策

• 講師の間にも資質や適性に差がある。
  
• 演劇やダンスなどの表現力を育む指導ができる外部講師の数が非常に不足している。
  
• 韓国やイギリスの制度を参考に講師養成の在り方を検討すべき。

3．コミュニケーション教育の普及方策について

（1）コミュニケーション教育に対する学校や保護者等への理解の促進方策

• 演劇的な手法を用いたコミュニケーション教育に理解のない教員もいる。教員の芸術家・芸術活動に対する理解を高める必要がある。
  
• 保護者や地域住民への周知・広報とともに、保護者らのコミュニケーション能力の育成も必要ではないか。
  
• 広報用DVDを作成してはどうか。

（2）コミュニケーション教育の学校への具体的な普及・展開の在り方

• 取組が進んでいる地域と進まない地域の格差が懸念される。
  
• 芸術活動を用いたコミュニケーション教育に取り組んだことのない学校にも理解され、普及するような方策を考えるべき。
  
• 「児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験」の申請手続きの煩雑さなど手続きや仕組みも併せて評価することが必要。
  
• 「児童生徒のコミュニケーション能力の育成に資する芸術表現体験」を学校や芸術団体が利用しやすい制度となるように見直ししてほしい。
  
• 学校と団体をつなぐコーディネーターが必要であり、それらの取組の評価、周知・広報・普及活動が必要。