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参考資料3 教育委員会へのアンケート調査結果について(都道府県教育委員会・市町村教育委員会)

教育委員会へのアンケート調査結果について(全国学力・学習状況調査)(都道府県教育委員会)

1.アンケート調査の対象、回答率

  • 対象:全国の都道府県・市町村教育委員会
    (1826(47都道府県教委+1779市町村教委)の教育委員会)
  • 都道府県教育委員会の回答率:100%

2.アンケート調査結果の概要

1.現在の全国学力・学習状況調査の目的について

  • 「評価している・問題ない」と回答 26教育委員会
  • 「改善が必要」と回答 16教育委員会

2.全国的な学力調査の対象教科や学年について

○調査対象教科

  • 「2教科(国語及び算数・数学)」と回答 11教育委員会
  • 「3教科以上(新たに教科を追加)」と回答 34教育委員会
  • なお、教科を追加すべきでないとした回答の中で最も多い理由は、
     「学校の負担を考え教科を限定した方がよい」 7教育委員会

○対象学年(複数回答可)

  •  「小学校6年」と回答 40教育委員会
     「中学校3年」と回答 40教育委員会
  • 「小学校5年」と回答 10教育委員会
     「中学校2年」と回答 10教育委員会

3.全国的な学力調査の調査方式について

○調査方式

  • 「抽出調査+希望利用がよい」 11教育委員会
  • 「抽出調査のみがよい」 1教育委員会
  • 「悉皆調査がよい」 34教育委員会
  • 「実施する必要はない」 0教育委員会

○精度

  • 「全国の状況が分かる程度」 5教育委員会
  • 「都道府県の状況が分かる程度」  20教育委員会
  • 「市町村の状況が分かる程度」 20教育委員会

4.全国的な学力調査の実施頻度(毎年実施するか隔年または数年に一度か)について

○実施頻度

  • 「毎年実施」 34教育委員会、その他は概ね数年に一度という意見。

教育委員会へのアンケート調査結果について(全国学力・学習状況調査)(市町村教育委員会)

1.アンケート調査の対象、回答率

  • 対象:全国の都道府県・市町村教育委員会
    (1826(47都道府県教委+1779市町村教委)の教育委員会)
  • 市町村教育委員会の回答率:
    87%(回答数1538教育委員会)

2.アンケート調査結果の概要

1.現在の全国学力・学習状況調査の目的について

  • 「評価している・問題ない」と回答 78%
  • 「改善が必要」と回答 19%

2.全国的な学力調査の対象教科や学年について

○調査対象教科

  • 「2教科(国語及び算数・数学)」と回答 64%
  • 「3教科以上(新たに教科を追加)」と回答 33%
  • なお、教科を追加すべきでないとした回答の中で最も多い理由は、「学校の負担を考え教科を限定した方がよい」 52%(全回答数に占める割合)

○対象学年(複数回答可)

  • 「小学校6年」と回答 68%
     「中学校3年」と回答 63%
  • 「小学校5年」と回答 31%
     「中学校2年」と回答 34%

3.全国的な学力調査の調査方式について

○調査方式

  • 「抽出調査+希望利用がよい」 25%
  • 「抽出調査のみがよい」 22%
  • 「悉皆調査がよい」 48%
  • 「実施する必要はない」 1%

○精度

  • 「全国の状況が分かる程度」 19%
  • 「都道府県の状況が分かる程度」 30%
  • 「市町村の状況が分かる程度」 45%

4.全国的な学力調査の実施頻度(毎年実施するか隔年または数年に一度か)について

○実施頻度

  • 「毎年実施」 60%、その他は概ね数年に一度という意見。

5.平成22年度の希望利用方式の利用状況等について

○希望利用の状況

  • 希望利用を利用したのは74%、利用していないのは25%。

○希望利用方式を希望した理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 「全国調査での市町村・学校の詳細な学力等の把握が必要」 42%
  • 「全国調査での生徒個人の学力等の把握が必要」 39%
  • 「解答内容を踏まえた適切な指導が可能」 27%
  • 「各学校での取扱いに差が出ないように」 27%
  • 「都道府県教育委員会からの要請で趣旨に賛同」 15%

○希望利用方式を利用しない理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 「希望利用方式による利用が必要ではない」 18%
    (参考)希望利用による利用が必要ではない理由(全回答数に占める割合)
    市町村教委が独自に学力調査を実施 8%
    都道府県教委が独自に学力調査を実施 7%
    改善に必要なデータの把握はできている 6%
  • 「採点や費用負担の問題など」 3%

○希望利用した学校における結果の採点者(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 当該学校の教職員 44%
  • 都道府県教育委員会が外部に委託 11%
  • 市町村教育委員会が外部に委託 10%

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

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(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成23年03月 --