児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議について

1　趣旨

　文部科学省においては、これまで自殺対策基本法等の趣旨を踏まえ、児童生徒の自殺予防のための施策を進めてきたところであるが、平成21年7月からは、本協力者会議において、1.自殺が起きてしまった後の遺された他の子どもたちや家族に対するケア、2.子どもの自殺に関する実態把握のための体制の整備を進めるため、周囲の関係者に対するメンタルヘルスや危機管理、第三者調査も視野に入れた背景調査といった事後対応の在り方について調査研究を実施し、平成22年3月に「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を作成するとともに、背景調査手法の論点整理を内容とする、「審議のまとめ」を公表したところである。

　平成22年度は、「審議のまとめ」で今後の検討課題とされた事項について、引き続き調査研究を行うとともに、米国における子どもに対する自殺予防教育の現況について調査を行う。

 2　検討事項

（1）児童生徒の自殺の背景調査の指針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）米国における子どもに対する自殺予防教育の現況調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（3）その他

3.　実施方法

（1）別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4.　実施期間

　平成22年4月27日から平成23年3月31日までとする。

5.　その他

　この検討会に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する