学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議の開催について
平成21年4月30日
初等中等教育局長決定
1 趣旨
学校評価については、平成19年6月の学校教育法一部改正により、学校評価の実施等に係る総合的な根拠規定が盛り込まれるとともに、同年10月の学校教育法施行規則の一部改正により、自己評価に加え、新たに学校関係者評価について規定された。学校の第三者評価については、さらにその在り方について検討を行うこととし、試行事業等を行ってきた。さらに、同年12月の教育再生会議第三次報告においては、「国は、第三者評価についてのガイドラインを示す」ことが提言された。
このような状況を踏まえ、学校の第三者評価のガイドラインの策定等に資するため、外部の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。
2 調査研究事項
（1）学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関すること
（2）その他学校評価に関すること
3 実施方法
（1）別紙の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。
（2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができる。
4 実施期間
平成21年4月30日から平成22年3月31日までとする。
5 その他
この調査研究協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局参事官付において処理する。
（別紙）
学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議 委員
（五十音順 敬称略）
天笠 茂
千葉大学教育学部教授
大矢 裕啓 社団法人日本ＰＴＡ全国協議会常務理事
岡田 行雄 東京都千代田区立神田一橋中学校校長
長田 利彦 神奈川県立小田原城北工業高等学校校長
風岡 治
愛知県一宮市立末広小学校主査
金子 郁容 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
神林 晃正 新潟県見附市教育委員会教育長
木岡 一明 名城大学大学院大学・学校づくり研究科教授
小松 郁夫 玉川大学教職大学院教授
實吉 幹夫 東京女子学園中学高等学校理事長・校長
島宮 道男 秀明大学教育研究所副所長
竹原 和泉 横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長
千々布 敏弥 国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官
永松 靖典 埼玉県教育局県立学校部副部長
浜田 博文 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授
葉養 正明 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部部長
日永 龍彦 山梨大学大学教育研究開発センター教授
兵馬 孝周 東京都立調布特別支援学校校長
藤井 正俊 東京都立富士高等学校校長
藤原 文雄 静岡大学大学院教育学研究科准教授
松尾 隆 株式会社旭リサーチセンター常務取締役
初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付