教員免許更新制に関する予算案の概要

 

（新規）

21年度予算額（案）　　1,022,160千円　

1　趣旨

（1）平成２１年４月から教員免許更新制が開始され、国公私立学校のすべての現職教員（約110万人）は、10年ごとに更新講習を受講・修了する義務が新たに課されることとなる。

（2）そのため、全国的に毎年約10万人の多様な学校種、教科等を担当する現職教員が円滑に質の高い更新講習を受講できるように更新講習を開設する大学等に対して補助を行う。

（3）また、教員免許更新制を混乱なく円滑に実施していくため、全国すべての現職教員に制度の周知徹底・理解推進を図るため、免許状更新講習研究協議会の開催、教員免許更新の制度及び手続きに関する手引き書の作成・刊行などを実施する。

2　内容

1．免許状更新講習開設事業費等補助　     　　1,002,064千円（新規）

　国が免許状更新講習を開設する大学等に対して、以下のような補助を行う。

（1）山間地・離島へき地等における更新講習の開設者に対する補助

（2）少数教科・科目における更新講習の開設者に対する補助

（3）障害のある教員を更新講習の受講に際して配慮を行う開設者に対する補助

（4）全国的又は地域的な教育課題等を的確に把握し、解決のために役立つプログラムを開発・提供する開設者に対する補助

2．教員免許更新制理解促進事業　　　　　        20,096千円（新規）

  全国の教員に制度の周知徹底・理解推進を図るとともに、更新講習開設大学等の研究協議の場を設ける。

（1）免許状更新講習研究協議会の開催

（2）教員免許更新制の制度及び手続きに関する手引き書の作成

（3）教員免許更新制の周知・理解度全国一斉調査事業　など