インターネット・携帯電話の普及をはじめ、経済・社会・生活のあらゆる場面で情報化が進展し、その恩恵を享受していること、一方で、有害情報や「ネット上のいじめ」など情報化の影の部分への対応が喫緊に求められていること、これらの中で、すべての国民が情報手段を適切に活用できることが求められることなど、情報社会の進展とそれによる課題等について記述する。
平成20年中央教育審議会答申を踏まえ、「知識基盤社会」の時代において「生きる力」をはぐくむという理念はますます重要となっていることや、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ「生きる力」を育成すること、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、主体的に学習に取り組む意欲を重視するなどの学習指導要領改訂の基本的な考え方について記述する。また、言語活動の充実や、情報教育をはじめ教育の情報化との関係等について記述する。
教育の情報化に関する学習指導要領での取扱いについて、昭和60年臨時教育審議会答申から平成元年告示学習指導要領にかけて、平成10年中央教育審議会答申から現行学習指導要領にかけて、それぞれ現行の手引等を参考にしながら概説する。その間の教育の情報化に関する検討会やその提言等についても概説する。
また、平成20年中央教育審議会答申における関連記述を引用しながら、新学習指導要領における教育の情報化について概説する。
(※ 新学習指導要領における具体的な記述については第2章第3節で記述)
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成13年1月)、IT新改革戦略(平成18年1月)、教育振興基本計画(平成20年7月)等について概説する。また、IT新改革戦略等に基づき学校のICT環境整備等の具体的な目標が定められていること、そうした整備のため地方財政措置が講じられていること、我が国の教育の情報化の現状等を概説する。
教育の情報化に関する最近の文部科学省の施策について、手引との相互補完等において有益な成果物について概説する。
(※ 他の関連する章においても適宜引用等する)
初等中等教育局参事官付課