○平成17年12月の中教審答申の中で、関連する諸課題として、初めて高等学校における特別支援教育について言及
○学校教育法改正（第81条第1項）により高等学校についても障害のある生徒への教育を行うことを明記
○発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後の進路
・高等学校にも発達障害等により支援の必要な生徒が存在（約＊＊％）
・全日制よりも定時制・通信制の課程に多く在籍 等
○文部科学省の対応の現状
・特別支援教育の推進について（通知）と体制整備状況調査
・発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業
・高等学校における発達障害支援モデル事業
・研究開発学校 等
○校内支援体制の整備（体制整備状況調査）
・小・中学校に比べ体制整備に遅れ
・特に私立の高等学校に遅れ
○校長をはじめとする管理職や教職員の特別支援教育についての理解・認識の向上策
・平成19年4月の局長通知（校長のリーダーシップ、研修等）
・特別支援教育体制整備状況調査で、特別支援教育についての研修を受けたことのある教員（31％）
○生徒・保護者の理解・認識の向上策
・各学校の実態に応じた生徒への理解啓発の在り方
・本人・保護者の発達障害への認識
○支援員の配置と求められる資質（P：支援員のデータ）
・幼・小・中学校の支援員の地方財政措置の経緯
・高等学校における支援員（小中学校と同じでよいか）
・求められる資質（臨床心理士、カウンセラー等、生徒の心の支えとなりうる者）
・学生支援員（総合推進事業の活用）
○生徒指導・教育相談等の既存の校内組織との連携
・生徒指導部、教育相談部等の既存の校内組織を活用した特別支援教育体制の確立（メリット・デメリット等）
○特別支援学校のセンター的機能の活用 等
・高等学校からの支援の要請が必要
・特別支援学校の教員も高等学校教育の実態を認識する必要（連携）
○定時制・通信制の課程における対応
・通信制の課程においては、スクーリング等により生徒の実態を把握し進路指導に活かすことが重要
○私立高等学校に対する支援
・教員研修・巡回指導等について、県教委が支援（知事部局との連携）
・多様な取組を活かしたモデル研究の推進（モデル校の増）
○必要な支援・指導の手法・内容
・個別の指導計画、個別の教育支援計画（特別支援学校のセンター的機能の活用）
・高等学校の教育課程（弾力的な編成等）
○障害の特性に応じた教科指導の工夫
・個別の指導計画の作成・活用
・ICTの活用（ハードの整備、教育の情報化に関する手引等）
・指導体制（放課後等における全校体制の中での取組、自立活動類似の取組）
○多様な評価方法やテストにおける配慮
・レポート指導や日常の授業への取組態度等を加味した総合的判断
・問題用紙の拡大等
○特別の教育課程
・通級による指導（通級に類する指導まで打ち出す→モデル校、研究開発学校での調査研究）※制度化については、特別の教育課程、教員定数の問題との関連
・特別支援学級（特別支援学校高等部における知的障害の生徒の増加を踏まえ、軽度の知的障害、発達障害の生徒への後期中等教育の在り方にかかわる問題として、小中と高等学校基本的相違（義務教育ではなく入学者選抜があることなど）を勘案した上で、改めて検討が必要）
○優良実践事例情報の集積・提供 等
・国や関係機関は各学校における先進的な取組や優れた実践事例について、情報を集積・発信
・特別支援教育総合研究所等における情報の収集・整理・提供
○配慮や支援の現状
○中高連携（事前説明会、進路指導の充実等）
・高等学校から中学校及び保護者に対し、入試及び入学後における配慮や支援に関する情報提供
・生徒の障害の状態や指導方法等について高校に伝達（保護者との連携）
○入試における配慮・支援についての保護者への周知
・保護者の懸念に配慮した情報提供
○入学決定後のフォローアップ
・中学校及び保護者との連携
・個別の指導計画・個別の教育支援計画への反映
○発達障害のある生徒へのキャリア教育、就労支援の在り方
・新学習指導要領におけるキャリア教育、職業教育等
・社会生活や就労に向けた適応力を高める観点からの適切な指導や支援
・高等学校モデル事業の成果等の全国的な普及
○特別支援学校のセンター的機能の活用
○就労・進学等に係る情報提供や関係機関との連携
・職業教育や就労について学校と企業の橋渡しを行う人材の配置
・大学等において受けることができる支援等に関する情報提供
○卒業後の就労支援のあり方
・卒業生に対する情報提供や相談先の紹介など可能な範囲における支援
○発達障害以外の障害への対応
・発達障害以外の生徒に対する配慮や支援の一層の充実
初等中等教育局特別支援教育課