研究開発学校(特別支援教室構想関係)指定校の研究概要

○研究開発学校制度
 教育実践の中から提起される諸課題や、学校教育に対する多様な要請に対応した新しい教育課程(カリキュラム)や指導方法を開発するため、学習指導要領等の国の基準によらない教育課程の編成・実施を認める制度。

<平成17年度~平成19年度>

学校名

研究内容

大阪府高槻市立

五領(ごりよう)小学校

○研究開発課題

 通常の学級に在籍するLD等の児童を含めて障害のある児童のための教育課程の編成及び弾力的な指導方法・支援体制の在り方についての研究

○研究の概要

 研究開発課題の具現化のために、「特別支援教室構想」の実施を行った。特別な教育的ニーズのある児童を含めてすべての児童は、通常の学級に在籍し、障害の特性に応じた教科指導や、障害に起因する困難の改善・克服のための指導を「特別支援教室」で行う形態である。「特別支援教室構想」の実施のために必要とされる以下の内容において研究を行った。

すべての児童が通常の学級に在籍するための校内支援体制は、どうあるべきか。

現行の特別支援学級在籍の児童も含めた、特別な教育的ニーズのある児童の教育課程をどのようにして編成していけばよいか。

特別な教育的ニーズのある児童を含むすべての児童の指導方法は、どうあるべきか。

特別な教育的ニーズのある児童の支援・指導が、卒業後も引き継がれていくための支援体制はどうあるべきか。

 

<平成18年度~平成20年度>

学校名

研究内容

宮城県仙台市立

小松島(こまつしま)小学校

○研究開発課題

  障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応えるための教育的支援を目指す教育課程と指導方法等の実践的な研究開発

○研究の概要

  在籍するすべての障害のある児童に対して、その実態と一人一人の教育的ニーズを把握し、発達上の課題に応じた教育課程を編成する。また、特別支援教室を開設・運営して弾力的な学習集団や指導方法等を工夫し、多様な障害や特性に基づいた個別的な課題に適切に対応できる指導の在り方を「こまつしまプラン」としてまとめ、その実践を通して明らかにする。

 さらには、特別支援委員会や特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を確立するとともに、さまざまな校内研修を実施し、専門機関やPTAとの連携を図ったり、学校の取組を積極的に広報したりすることにより、これからの特別支援教育の在り方の一指針例を提案する。

 

<平成19年度~平成21年度>

学校名

研究内容

埼玉県熊谷(くまがや)市立

富士見(ふじみ)中学校

○研究開発課題

 発達障害を含む障害のある生徒や学校生活に不適応を示す生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育課程の編成及び指導の在り方に関する実践的な研究開発

○研究の概要

 発達障害を含む障害のある生徒や学校生活に不適応を示す生徒に対し、生徒の実態と一人ひとりの教育的ニーズを把握し、発達や学校生活上の課題に応じた教育課程を編成する。また、特別支援教室の機能を有する場を設定し、弾力的な学習集団や指導方法等を工夫することで、多様な障害や特性、実態に基づいた個別的な課題に対応できる指導の在り方を実践的な研究を通して明らかにする。

 また、特別支援教室を想定した指導の場を中心とした校内支援体制を確立し、さまざまな校内研修を実施し専門機関やPTAとの連携を図ることにより、これからの特別支援教育の在り方について提案を行う。

 

<平成20年度~平成22年度>

学校名

研究内容

茨城県坂東(ばんどう)市立

岩井(いわい)中学校

○研究開発課題

 特別な支援が必要な生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うための教育課程の編成の在り方等に関する研究開発

○研究の概要

 通常の学級に在籍する特別な支援が必要な生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うための教育課程の編成の在り方等に関する研究開発を行う。

 具体的には、
○1 「特別支援教室」を開設し、特別支援学級及び通常学級の生徒が交流や共同学習を行える場を設定する
○2 生徒の実態に応じた、教育課程を編成する
○3 通常の学級に在籍する、特別な支援を必要とする生徒に対して、必要に応じた教育課程を編成し、特別な指導を行う。

 

<平成21年度~平成23年度>

学校名

研究内容

岐阜県高山(たかやま)市立

東(ひがし)小学校

○研究開発課題 

 LD,ADHD等を含め、障害のある児童一人一人の教育的ニーズに応じた弾力的な教育課程の編成及び効果的な指導や支援、評価の在り方に関する研究開発

○研究の概要

 障がいのある児童に対して、一人一人の教育的ニーズを把握するとともに、個別の指導計画に基づき特別支援教室(仮設置)において、障がいの状態に応じた教育課程を編成し弾力的に運営するため、自立活動等の位置付けを週1~8時間の枠を超え、教育課程を編成するほか、特別支援学級や通級指導教室の対象ではない通常の学級に在籍する障がいのある、又はその疑いのある児童について指導が効果的であると考える場合にはその対象とし、特別の教育課程や教科等の個に応じた指導を行う。

 また、個別の教育支援計画の作成も含めて、障がいのある児童にとって、一貫した支援を行うための連携や支援体制の在り方を明らかにする。

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)