資料5

教員の専門性向上に関する現状と課題

平成21年7月21日
山形県教育委員会

1.はじめに

　平成20年10月、山形県にふさわしい特別支援教育のあり方をまとめた「山形県特別支援教育推進プラン」を策定した。今後5年間の本県の特別支援教育の推進に向けた具体的な施策の計画が盛り込まれている。「施策の枠組み」の一つに「教員の専門性の向上」がある。【別紙1】

2.求められる専門性

1. 小・中・高の特別支援教育コーディネーターに求められる専門性

(1) 現状について

○1 役割について

• 校内委員会の推進役
  
• 校内の関係者や関係機関との連絡調整
• 保護者に対する相談窓口

○2 指名状況【別紙2】

• 指名率　公立小・中学校・高等学校・特別支援学校　100％
• 指名された者の職種　教頭、教諭、養護教諭

○3 養成研修

• 県教育庁義務教育課特別支援教育室主催研修（年2回）
  ・ 対象：高等学校、特別支援学校のコーディネーター
  ・ 内容：障がいの理解、コーディネーターの役割、連携のあり方等について
• 教育事務所研修（年2回）
  ・ 対象：小・中学校のコーディネーター、幼・保・高等学校の参加希望者
  ・ 内容：障がいの理解、個別の指導計画の作成、支援のあり方、チェックリスト活用等について
• 市町村教育委員会で実施
  35市町村中31市町村で独自に特別支援教育コーディネーター対象に研修

 (2) 課題と求められる専門性

○1 課題

• 研修プログラムの内容の見直し
• 研修講師の確保

○2 求められる専門性（研修会参加者と養成研修会企画担当の両者に共通する項目）

• 「校内委員会の推進役として」
• 「担任とともに行う児童生徒理解と支援体制づくり」

2.　校長等管理職に求められる専門性

特別支援教育を視野に入れた学校経営を行うために必要な知識や技能
新規採用管理職研修会資料「特別支援教育を柱とする学校経営の在り方」から

• 「担任のサポーターに」：理解者としての姿勢
• 「分掌の連携を」：全体を統括しながら、チームの一員
• 「組織として機能する」：育てる分掌
• 「気づきから支援まで」：校長こそコーディネーター

3.専門性を確保するための方策

1. 教員研修・講習

　 特別支援学校の教員については、現在各学校で教育を担当している障がいについて、各学校ごとに、教員一人一人の経験等を考慮した校内の研修計画を作成し、現職研修を行っている。県教育センターでも、特別支援学校に初めて勤務するすべての教員を対象にした講座を設けている。
　 その他に、文部科学省や国立特別支援教育総合研究所で開催する研修会や講座等に、各学校で担当する障がいや地域・学校のバランス等を考え、計画的に派遣している。

（1） 校内研修の例：　山形県立山形盲学校　【別紙3】

（2） 派遣研修等【別紙4】

（3） 現職教員の免許法認定講習

　特別支援教育の推進にあたって、また、特別支援教育担当の免許状未取得の教員については、県教育委員会で毎年夏に開催する免許の認定講習を受講するよう各校に指導、協力をお願いしている。

（4） 特別支援学級担任の指導力の向上

○1 現状   特別支援学級担任は、通常の学級の担任と同じように校長が命課しており、それぞれの学校の教員の構成等によっては、必ずしも特別支援学校や特別支援学級の経験者や、特別支援学校教諭免許保有者が担任になるとは限らない。

○2 研修等

• 学習指導に係る研究協議会（県教育委員会）
    学習指導要領をもとに学習指導に係る研究協議会を県内4地区で開催。
• 特別支援学級新担任講座（県教育センター）
    新担任者全員を対象
• 「特別支援学級、幼稚園・保育所等指導支援事業」
    特別支援学校の教員を小・中学校の特別支援学級に派遣し、障がいの理解や授業づくりに関する講話や助言、教育課程編成、個別の指導計画作成等の研修を実施。
    この支援事業の実績を基に、県立特別支援学校を中心とし地域の小・中学校、特別支援学級と連携したネットワークづくりを図り、共に指導力、専門性の向上に努めている。

2.　教員人事・配置

（1） 採用方針

• 教員採用試験において、特別支援に係る免許状保有及び取得見込みのもので、加えて小学校または中学校の免許状保有及び取得見込みのものを志願の資格としている。

（2） 配置方針

• 小中学校と特別支援学校間の積極的な人事交流を行い、活性化を図っている。