平成20年8月13日（水曜日） 16時～18時
中央合同庁舎第7号館 東館3階 文部科学省 3F2特別会議室
【委員】
平成14年の文科省調査における通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある子どもの在籍率が6.3パーセント程度という数字は、おそらく今の学校の現場の先生方の実感からすると少な過ぎるという感じではないか。サンプルスタディーでいいからやり直してみる必要があるのではないか。
【事務局】
ご指摘の調査については、6年前（平成14年）の調査であり、各方面から新たに調査すべきという意見があるのは事実。この調査は、4県を抽出して調査しており、実際に学校現場、教員にお願いして調査するという形なので、かなり学校側の負担になる。そのような様々な要素を勘案し、現在、幾つかの県で発達障害の子どもの実態調査をしている例があるので、そのような例を集めてさらに分析することを考えている。県によってばらつきがあるので、整理した上で提示させていただく。
【委員】
今までの特別支援教育というのは、能力の谷間に対する教育ということが中心になってきた。アメリカではギフテッドが問題になっており、私はそれを「能力の島」と呼んでいるが、高等教育の中の特別支援教育ということを考えた場合には、必ずや谷間に対する教育ではなくて島に対する教育ということが出てくる。おそらくこれから大きな問題になってくる権利条約の問題に関しても、本人が持っている優れた能力にちゃんと焦点を当てたニードに応えた教育をするということは、特別支援教育の理念に非常に合致した教育になるのではないか。
【委員】
今回の我々の会議で高等教育まで視野に入れた議論を大々的にやるのか、あるいは高等教育に対する進路指導ということまでは視野に入れるけれども、高等教育そのものについてのディスカッションをこの調査会でやるのかということも、今後整理しながら議論するテーマを精選する。
【委員】
教員の専門性に関して、確かにこの5、6年の間に特別支援学校の教員の専門性は随分向上したが、特別支援学級の専門性というのはまだ十分に確保されていない。初等中等教育の教員免許の部分でこの問題を取り込んでいくことが必要になってくるのではないか。
【事務局】
特別支援学校の免許状保有状況は、おおむね特別支援学校で6割、特別支援学級は3割ぐらいという現状であり、高めていかなくてはいけないと認識している。そのため、障害者基本計画の後期重点施策の中にも数値目標として入れ、取り組みを進めている。また、特別支援学級は毎年増加傾向にあり、そもそもの免許状保有率の向上と今の特別支援学級の量的な増加の両方に対応していかなくてはならず、この会議の中でもその問題についてどう整理、対応していくのか等ご議論いただきたい。
【委員】
委員の指摘の中で、教員免許取得のプロセスに特別支援教育の問題を取り込むという話があったが、平成9年当時の教育職員養成審議会の第1次答申において、教員の免許状取得に際して特殊教育に関する科目を新設しようという動きがあったが、まだ時期がちょっと早いということで、それまでの科目の中に特殊教育にかかわる中身を取り込んでいくという答申をし、それが平成10年から免許法上実現しているということになろうかと思う。その後の進展等については関係部局からご説明いただきたい。
【委員】
適正就学がだんだん進んできたように実感している。保護者の方が、特別支援学校や特別支援学級に対して偏見を持たなくなってきた。その結果、特別支援学校に応募者が殺到するという現象が、今までのように高等部だけではなく小学部でも起きており、特別支援学校から特別支援学級へ逆に押し戻すような教育相談が行われることも既に現実に起きている。特別支援学級もこれからもっと活発に通常教育との間の連携とか交流ということが重要になってくる。
【委員】
以前、中教審において特別支援教室構想について議論があり、課題として残っていると考える。あの構想についてもぜひもう一度議論してほしいと、ずっと要望してきた。その後、特別支援教育総合研究所で研究したり、一部モデル的な事業をしたり、交流教育を進めたりしていると聞いている。それらについて、一度どういう状況にあるのかということをぜひご説明いただきたい。
【委員】
今回の会議では、いわゆる特別支援教育に限定して考えるのか、又はそこから派生する情報を発信することによる日本の教育全体に対する影響・貢献についての議論をどこかでするのかしないのか、このあたりについても後ほどいろいろと整理していただけるものと思っている。
【委員】
小学校についていうと、その子が持っている能力を教員がどう調査し、それに対する適切な指導方針をどう立ててやっていったら良いかということが、まだ現場では不十分。体制づくりの中で、どういう知識や能力、技能を教員が持っていかなくてはならないのかを考えていくことが重要。
【委員】
資料「特別支援教育の対象の概念図」において、通級による指導は自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害という障害種が記載されているが、特別支援学級や特別支援学校ではこれらの障害種が出ていない。障害種のとらえ方が通級による指導だけにしか現れていないということに、現場のとらえ方からすると少し違和感がある。
【委員】
当市で発達支援室を立ち上げる際、福祉の方で立ち上げてもらうよう努力したが、結局、教育委員会で立ち上げた。福祉担当部局と教育委員会との協力体制がなかなかうまくいかない実態が庁内にある。
【委員】
肢体不自由については、医療的ケアの必要な子ども、重度重複の子どもがとても増えているというのが現状。授業中に席を外さずして医療的ケアを受けられて、皆と一緒に同じ時間教育を受けられる体制というのが、親たちが望んでいるところ。食事に関しても、給食時間に同じ学年の他の子どもと一緒に過ごす時間がとても貴重。
【委員】
例えば境界線ぐらいの子どもや、非常に軽度の知的障害の子どもなど、非常にわかりにくい困難さを持っている子どもがとても多く、巡回相談で最初に上がってくる子どもは決して自閉症の子どもだとか学習障害の子どもではない。全体的に学習が遅れているところで先生が気づくというのが実態かと思う。保護者の方の理解の問題もあり、どうしてもそのような子どもというのは特別支援学級や通級に結びつきにくいところもある。少なくとも移行の場としての特別支援教室は必要だと思う。
【委員】
個別の指導計画が多くの公立学校で作成されているというデータが出ているが、個別の指導計画というのは作って終わるものではなく活用するもの。ぜひどの程度活用されているのかという調査をしていただきたい。先生方にとっては書類作成が主な作業になってしまい、本当に役立つ道具としての個別の指導計画を作って活用するところまでは行っていないのではないか。
【委員】
通級指導教室が増えていく中で、通級の先生の専門性も保証していくことが必要。
【委員】
特に幼稚園はすべての子どもを引き受けているところであり、小学校以上の義務教育との間のつなぎをどうしていくのかという問題は容易ではなく、十分に議論していきたい。
【委員】
市町村の教育委員会では特別支援学校への就学が望ましいと判断されたが、小学校の特別支援学級、あるいは通常の学級に就学する子どもが非常に多くなっている。そのことが小学校での対応の難しさを来している。
【委員】
知的障害の特別支援学校を中心として児童生徒が非常に増えてしまい、教室不足の状況にある。教室不足解消が最優先になってしまい、複数障害種への対応がなかなかできないという現状がある。高校に特別支援学級が設置できるようになれば、教室不足の解消、あるいは複数の障害種への対応等を図る上では意義がある。また、小学校、中学校を特別支援学級で過ごしてきた子どもの受け皿として高校内の特別支援学級も考えられていいのではないかという話もある。
【委員】
医療的ケアの対象となる子どもが増えており、肢体不自由の特別支援学校に看護師を配置している場合に、肢体不自由の障害ではないが、医療的ケアを受けたいがために肢体不自由の特別支援学校への就学という例もある。
【委員】
特別支援教育が発達障害の教育と思われている部分がある。発達障害だけが特別支援教育の対象ではないという意識は、非常に大事だと思う。
【委員】
特別支援教育コーディネーターや校内委員会について、数字も大事だが、実際その中でどのような取り組み、運営がなされているのか、どういう動きをコーディネーターがしているのかということを精査していく必要が出てきている時期である。
【委員】
特別支援教室については、発達障害を含む障害のある子が、特別支援教室があるからということで、そちらに直結してしまう恐れがある。そうなると、本来の特別支援教育の考え方ではないと思う。
【委員】
高等学校における発達障害について、実態としては診断を受けている生徒が多くいるわけではない。中学校で不登校だった子の中にも、学力はあるがこだわりが強い等、診断はないが発達障害の可能性がある生徒がいる。
【委員】
気になる生徒をピックアップして、教員と精神科医の先生が交流しながらケーススタディーをしている例があるが、教職員の理解を高めるには効果的である。
【委員】
中学校から高校への段階で輪切りになるところがあり、学力的な部分によって、高校間で発達障害の子どもの割合にかなりの差が出てくると思う。
【委員】
行政では「障害を持つ」ではなく「障害のある」という言葉を使用しているが、いろいろなところで両方使われているのは良いのかどうか、どこかで教えていただきたい。
【委員】
「ハンディキャップドパーソン」と「パーソン・ウィズ・ハンディキャップ」という英語の使い分けがかつてあったが、それらとも関連して、後ほど議論していきたいと思う。
【委員】
グレーゾーンの子どもも含め、校内委員会に上がってくる子どもの数が年々増加している。そういう子ども一人一人について学校としてどういった支援をしていくのかを校内委員会で話し合った後、一貫、継続した指導をしていくために職員全体で共有化、共通理解して進めていくわけだが、学期に1回それをやっていくということだけでも、教員の時間やエネルギーの使い方が変わってきている。特に1年生の問題が大きく、資料「学校における特別支援教育体制整備状況」には幼稚園の数字は出ているが保育園の数字が出ていないが、保育園との連携が非常に難しいと感じている。
【委員】
昔の学級崩壊は先生との人間関係ができない、あるいはルールが作れないということ等が原因だったが、最近の学級崩壊は、加えて特別支援教育の子どもが要因になっているものがある。いじめの対象になって逃げるように特別支援学級へ来るというケースもある。知的障害学級に発達障害の子どもが多く来ており、先生方の意見でも情緒障害学級についての設置要望が非常に高いように感じている。
【委員】
研修のあり方について、専門性を高めるという内容の研修も必要だが、学級経営力、授業力、集団の統率力等、より具体的で実践的な内容の研修が求められている。ただ教科の指導法を勉強するのではなく、子どもとどうやって人間関係をつくっていくかということも重要。
【委員】
現場には専門性が非常に求められており、小学校にもスクールカウンセラーを置いていただきたいし、巡回指導についても、1年に2回ぐらい来てもらうだけではなかなか子どもの変容を見取れないし先生方との関係も作れないので、月1回ぐらいは来て子どもの小さな変容を見取っていただけるような定期的な巡回指導をお願いしたい。
【委員】
虐待の問題というのは発達障害の視点から見た方が良いのではないかと感じる。例えば社会的な適応を悪くする原因として、トラウマ体験がある。強度行動障害の問題等もトラウマという視点から見直しておかないといけない。子ども虐待というのは情緒障害の最たるものであり、実際に境界知能が多く、認知の困難は非常にあることから、特別支援教育の対象になると思う。
【委員】
知的障害の方ができるだけ地域で安心して暮らせるようにしていくには、子育てや学齢期の取り組み等の問題は最重要課題。特に教育については、学校教育だけではなく地域教育、家庭教育の3者があってこそ教育というものが成り立つと考えており、親の教育に対する自覚は最重要課題だと思う。
【委員】
学齢期、青年期における障害のある子どもへの支援として、放課後や夏休み等における居場所の確保は学校教育の中でも大変重要な問題。教育機関、一般の児童福祉施策、障害児施策それぞれが連携しないと、この問題は解決しない。
【委員】
障害のある子どもにとって、学校を卒業後に円滑に地域生活や就労への移行ができるよう、教育、福祉、就労施策の連携を図っていくことが重要。特別支援学校高等部の卒業生の進路を見ると、就職している者は23パーセント、授産施設等の福祉に進む者が56パーセント。都道府県によっても格差があり、福祉から一般就労へは年間1パーセントしか進んでいない。そして、高等部の卒業時には一般就労への道筋をより多く確立する必要がある。そこに何の問題があるのかということも議論しなくてはならない。
【委員】
ライフステージを通した相談、支援の対策については、特に移行期における支援が問題。就学前から学齢期への移行時、進学時、卒業時などにおいては、支援のつながりに切れ目が生じないよう関係者の連携を強化し、移行支援を図っていくことが重要である。例えば保育所等と小学校の間、特別支援学校から交流、相互訪問、情報共有、相互理解に努めることによって、切れ目をどうやってつないでいくのか。そのような問題はこの会議の中でも取り上げていただいて、進めていただければと思う。
【委員】
本会議については、論点が広過ぎて、どこの話をすればいいのかわからない状況がある。できれば、次の方向性とかテーマを少しずつ絞っていきながら論点を整理していくようにしていただければと思う。
【委員】
全国的に特別支援学級について考えると、1人学級、2人学級、3人学級等があって、小学校に入級してきたときから1人の先生が3年間1人の子どもの指導を行っていくことが、果たして教育活動と言えるか。社会性が身につくだろうか。今後、特別支援学級をどう運営していくか、校長としては学校経営の中にどう位置づけていくか、ということが強く求められる。
【委員】
中学校で通級による指導を受けている子どもたちが普通の高校に入っていくという状況に現在なってきているので、中学校、高等学校との接続、連携も必要になってくると考えている。そこには、個別指導計画であるとか個の理解ということが必要になってくるかと思う。
【委員】
教員の専門的な理解、専門性を高めていくための研修をと充実させていくためには、国立特別支援教育総合研究所との連携も必要。
【委員】
島の多い当県では、現在、特別支援学校の適正配置も含めてどのような体制づくりが必要なのかを議論し、分教室等を3教室増やし離島等も含めて取り組んでいるところ。昨年、総合化した特別支援学校を3校設置し、現在、もう1校議論しているところ。人数的に非常に少なく、分教室と特別支援学級との兼ね合いをどう考えていくかが課題の1つ。
【委員】
今までの小・中学校と違って、特別支援教育という考え方が高等学校の中に現実的にはなく、その中にどう特別支援教育という考え方をうまく入れ込んでいくのかというのは非常に大切な部分。そのための支援、あるいは通級のあり方についても、今後議論していただきたい。また、高等学校におけるグレーゾーンの子どもの就学について、特別支援学校なのか、あるいは高等学校なのかという議論がどうしても出てくるので、この問題も今後考えていく必要がある。
【委員】
個別の教育支援計画について、保護者と学校とが中心になって作り、福祉・医療等の社会資源等が地域に少ないということもあり、横のつながりが十分できていない場合がある。今度、おそらく特別支援学校の学習指導要領に個別の教育支援計画が位置づけられると思うのだが、具体的に個別の教育支援計画の本来の趣旨がどこまで達成できるのか心配。特に移行期が中心になってくるかと思うが、労働・福祉との連携のあり方等を議論していく必要があるかと思う。
【委員】
平成19年4月1日に初中局長が出した「特別支援教育の推進について」という通知は、まず校長がリーダーシップを発揮することから始まって、大変重要な提案をしている。これはぜひ基礎資料集に入れておいていただきたい。
【委員】
特別支援教育の質、量を高めるためには、最終的には教職員の意識の高揚と、保護者が支援者の一人であるということが大事。保護者が支援者の一人であるというのは、PTA活動等、様々な活動の中でもっと掘り下げていくことが必要である。
【委員】
障害の極めて重い子どもにどう対応するかという問題は、特別支援教育の1つの大事なところ。もう少し実態論として、訪問教育がどうなっていてどういう形が一番望ましいのかを考えていく必要がある。
【委員】
交流及び共同学習についてこれからどうするのかということもぜひ検討していきたい。
【委員】
認定就学の問題も重要。権利条約における合理的配慮についての検討は今後非常に大事になってくるので、衆知を集めて検討を進めていかなくてはならない。特別支援教育だからだめで通常教育だから良いとか、あるいはその反対だからという問題ではなく、それぞれ日本の教育の中で育ててきたものであり、それらを車輪のように進めていき、社会的にも認知されれば一番良いと思う。
【委員】
基本的には通常学級の先生が歯を食いしばってやるのが特別支援教育ではなく、その先生方が通常の範囲で行うことができる特別支援教育にしなくてはいけない。そのために、学校単位の専門性の担保や地域単位の支援体制をどのように作っていくかということを考える必要がある。学校単位でも、どのように専門性のある人を外部から利用していくのか、あるいは学校の中の体制をどう作っていくのかということが大事だと思う。
【委員】
障害者の権利条約を批准するために、学校教育における就学指導やフルインクルージョンのような考え方について、どう扱うかということも議論されるものだと思っている。障害のある子どもたちについては、必要に応じて個別、あるいは少人数での特別指導が必要だと思っている。
【委員】
特別支援教育とは、従来の学校の在り方が障害種別や程度に拠っていたところから、ノンカテゴリーで個に応じた支援を行っていくということだと思う。最終的には、個別の教育支援計画や個別の指導計画をどのように作り、どのように生かしていくかが重要になると思う。
【委員】
例えば幼稚園の推進体制の整備というのはどのような課題があるのか、小学校、中学校、高校ではどうなのかということを、接続も含めて検討していく必要がある。そこが大きな課題になっていると思う。また、特別支援教室という前の中教審答申でも課題になっていた部分は、ぜひ検討していかなくてはいけないと思う。
【委員】
厚生労働省が7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」をまとめたが、その中で、学校の位置づけ具体的な支援の在り方や、一貫した支援計画のための関係機関が連携する仕組み、コンセプトについて検討されている。そのような問題についても、各県の取組み状況を見ながら、どのような課題があるかについても整理していく必要があると思う。
【委員】
島嶼地区等の少人数の地域でどのような手だてをしていくかという仕組みを作っていく必要がある。各都道府県によって随分人数が少ない地域での対処方法、支援の仕組みを、国全体としてどう考えていくのかを検討していかなくてはならないという思いを持っている。
【委員】
今後、幅広に特別支援学校教諭免許状の取得率を向上させるための仕組みをどうするか、また、学級、あるいは教室という広がりを持つ中で免許状の在り方をどう考えるのか等について検討していく必要があるのではないかと思う。
初等中等教育局特別支援教育課