資料6 広域での人事調整に関するその他の論点（案）
- （1）人事権を移譲する場合、移譲先をどのように考えるか。
（例）
- すべての中核市に対して人事権を移譲する。
- 中核市をはじめとする一定の自治体のうち、都道府県と協議し、同意を得た場合等について人事権を移譲する。
- （2）人事に関する事務のうちどこまでを広域で調整するか。
- 採用、異動、懲戒に係る事務のうち、どこまでを移譲し、広域で調整することとするか。
- （3）管理職と一般の教員を分けて考えることは必要か。
- （4）事務局体制の整備を含め、どのくらいの準備期間が必要か。