資料3　11月10日の見解の趣旨について（全国連合小学校長会提出資料）

                                            全国連合小学校長会長
池田　芳和　

 　単に学習到達度や平均正答率を把握するだけであれば、調査統計学上、悉皆調査である必要はない。子ども一人一人の学習の状況を見て指導に活かすことや学校、教育委員会、国が調査結果を分析し指導や支援のあり方の改善に活かすのであれば意義がある。学力調査の意義・目的を教員、児童生徒、保護者等に対して明確に示していくことが重要。