資料4　結果の公表等を中心とした、調査結果の取扱いについての意見（耳塚委員提出資料）

                                                平成20年11月21日
全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耳　塚　　寛　明

　実施要領（20年度）7.（4）に、下記の記載がある。

　「ウ　市町村教育委員会が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては，それぞれの判断にゆだねること。また，学校が，自校の結果を公表することについては，それぞれの判断にゆだねること。」

　しかし、実施要領が全体として「非公表」を前提とした記述となっており、教育委員会や学校が、行政機関の一部として、また他の行政機関と同様に果たすことが期待される「地域住民や保護者への説明責任」の重要性そのものまで否定していると解されかねない。地域住民や保護者への説明責任を果たすことは、学校支援地域本部等の政策的推進にとっても不可欠と考えられる。

　したがって、地域住民や保護者との連携を行う上で、市町村教育委員会や各学校が説明責任を果たすことの重要性について、来年度の実施要領に明記すべきと考える。