資料5　平成21年度全国学力・学習状況調査について

 1．基本的考え方
  　全国学力・学習状況調査の趣旨がより生きるという観点から、2年間の調査の実施状況も踏まえ、「結果の早期提供の継続」、「より高度で専門的な分析・活用による有用な情報の発信」、「学校や教育委員会における調査結果の一層の活用促進」等について改善を検討することに加え、調査の実施方法等について、専門家等の意見を伺いつつ、よりよいものとなるよう検討し、平成21年度の全国学力・学習状況調査に反映させることとする。
 

 2．具体的な改善方向
　（1）結果の早期提供の継続
　（2）より高度で専門的な分析による有用な情報の発信
　（3）学校や教育委員会における調査結果の一層の活用促進
　（4）平成21年度調査における実施方法等の改善
 

 3．平成21年度調査における実施方法等の改善について（案）
【主な検討事項】
　○都道府県教育委員会が行う、域内の市町村ごとの結果の公表等の在り方について
　○市町村教育委員会が行う、域内の公立学校の結果の公表等の在り方について
　○その他（文部科学省の公表の在り方や文部科学省が教育委員会に提供する資料等について）

【検討の進め方】
（1）専門家検討会議において、関係者団体からのヒアリングによる意見聴取等を行いつつ検討する。
　　　〔11月10日（月）〕
　　　　　　・全国連合小学校長会
　　　　　　・全日本中学校長会
　　　　　　・日本PTA全国協議会
　　　　　　・全国指定都市教育委員・教育長協議会　　
　 　　〔11月26日（水）〕
　　　　　　・全国市町村教育委員会連合会
　　　　　　・秋田県教育長
 （2）都道府県・指定都市教育委員会に対して、1.調査の実施、2.配送・回収、3.調査結果の提供、4.調査結果の取扱い、相談体制に関して改善すべき点や意見等についてアンケート調査を行う。
 （3）市町村教育委員会に対して、調査結果の取扱い等に関する調査を行う。

◎専門家検討会議における意見等を踏まえ、必要な調査の実施方法等の改善を反映させた平成21年度実施要領を12月中に決定する。