就学前教育・保育制度の国際比較（未定稿）
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日本 |
イギリス |
アメリカ |
| 就学前教育 |
対象 |
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- 保育学校（2～4歳）
- 保育学級（2～4歳）
- レセプションクラス（4歳）
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| 在籍率 |
- 5歳児 97パーセント
- 4歳児 94パーセント
- 3歳児 75パーセント
（2006） |
- 3～4歳児 101パーセント
- ※ 保育施設における提供を含む全体数
- ※ 複数の施設利用含む
（2007） |
- 5歳児 86パーセント
- 4歳児 66パーセント
- 3歳児 41パーセント
（2005） |
| 所管 |
文部科学省 |
子ども学校家庭省 |
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| 保育 |
対象 |
保育所（0～5歳） |
保育所（0～4歳）
プレイグループ（※主に保護者により運営）（2～4歳） |
保育所（主に0～4歳） |
| 所管 |
厚生労働省 |
子ども学校家庭省 |
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| 無償化の状況 |
- 公私ともに有償
- ※ 幼稚園では8割の子どもが私立に通うため、保護者の負担が重い現状
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- ブレア前政権において、2004年度までに、全ての3～4歳児に対する幼児教育を無償化。
（1日2.5時間×週5日×年38週分を無償に。）
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- 就学前1年（5歳児）は公立の幼稚園が一般的であり、無償。
- 一部の州では5歳児の幼稚園を義務化。
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| 備考 |
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- 幼保統合施設について、「チルドレンセンター」を推進
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フランス |
ドイツ |
韓国 |
| 就学前教育 |
対象 |
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| 在籍率 |
（2005） |
- 5歳児 89パーセント
- 4歳児 87パーセント
- 3歳児 58パーセント
（2002） |
- 5歳児 50パーセント
- 4歳児 33パーセント
- 3歳児 16パーセント
- ※ 5歳児の就園率は、保育を含めると79パーセント
（2006） |
| 所管 |
国民教育省 |
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教育科学技術部 |
| 保育 |
対象 |
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| 所管 |
労働社会関係家族連帯省 |
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保健福祉家族部 |
| 無償化の状況 |
- 主に3～5歳児を対象とした幼稚園は99パーセントが公立であり、無償。
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- 3～5歳児を対象とした幼稚園は、基本的に有償。
- 近年、4つの州・市で無償化を導入。
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- 5歳児に対する幼児教育・保育をそれぞれ無償化。2005年より施行
（大統領令に基づき低所得者層から順次実施）。
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| 備考 |
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（参考）「教育指標の国際比較（平成20年）」 ほか