資料3　保護者の経済的負担感などの状況について

1．子どもの就園・就学状況（各学校段階・設置者別）

 小中高校では公立に通う子どもが大部分であるが、小学校就学前では私立に通う子どもが大部分で、特に幼稚園では8割の子どもが私立に通っている。

	幼稚園	保育所	小学校	中学校	高校
国公立	20パーセント	48パーセント	99パーセント	93パーセント	70パーセント
私立	80パーセント	52パーセント	1パーセント	7パーセント	30パーセント

［出典］文部科学省「平成19年度学校基本調査」

2．年齢段階別の所得の状況

 その後の学校段階と比較しても、幼児がいる親の年齢は一般に若く、所得が低い状況にある。

3．子どもの年齢と子育ての負担感

 子どもの年齢が上がるにつれ、「子育てで出費がかさむ」と回答する親の割合が高くなる。

4．教育費の負担感と出産意欲

 親の年齢が若いほど、予定子ども数が多いほど、教育費に対する負担感は大きい。

			出生年別
			1959年以前	1960～64年	1965～69年	1970～74年	1975～79年
教育費を負担とする者の割合	全体		54.4パーセント	56.7パーセント	56.7パーセント	67.3パーセント	76.7パーセント
	予定子ども数別	0人	31.0パーセント	46.4パーセント	54.2パーセント	60.5パーセント	40.0パーセント
		1人	27.1パーセント	43.2パーセント	43.2パーセント	54.3パーセント	72.7パーセント
		2人	63.0パーセント	57.7パーセント	62.3パーセント	72.0パーセント	77.4パーセント
		3人	59.4パーセント	66.3パーセント	54.1パーセント	62.3パーセント	83.3パーセント
		4人以上	69.2パーセント	69.2パーセント	‐	‐	‐

［出典］「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議・基本戦略分科会　資料
※　新谷由里子「親の教育費負担意識と少子化」（人口問題研究第61巻3号，2005年）による

（注）少子化研究会により、2003～05年にかけて6つの自治体で実施された「少子化に関する自治体調査」（20歳から49歳までの既婚女性を対象）において、予定子ども数以上の子どもを持たない理由（複数回答）として「教育費がかかりすぎ、子ども一人一人に十分お金をかけてあげられなくなるから」をあげた者の割合