「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」について

1．趣旨

 改正された教育基本法第11条に規定されているように、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体はその振興に努めなければならない。
 また、「経済財政改革の基本方針2007」において、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討することが求められている。
 このため、幼児教育の将来の無償化について総合的に検討することをはじめとして、今後の幼児教育の振興方策についての研究を行う。

2．構成

 研究会は、以下の有識者をもって構成するものとする。

3．実施期間

 平成20年5月13日から平成21年3月31日までとする。

4．その他

 研究会の庶務は、初等中等教育局幼児教育課において処理する。