全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議(第16回) 議事要旨

1.日時

平成22年3月3日(水曜日)10時~11時30分

2.場所

文部科学省3階

3.出席者

委員

梶田座長、荒井委員、柴山委員、清水(静)委員、清水(美)委員、曽我委員、田中委員、土屋委員、野嶋委員、福田委員、耳塚委員、八島委員、山崎委員

文部科学省

德久審議官、岩本参事官、小松室長、三宅専門官、田中主任視学官、吉川視学官、作花教育課程研究センター長、梅澤研究開発部長、森下学力調査課長 他

4.議事要旨

(1)座長から、質問紙調査の項目とこれまでの調査結果の分析検討といった議事の確認があり、その後、以下のような質疑応答が行われた。

(ア)事務局の方から、平成22年度、この4月の全国学力・学習状況調査の実施について説明があり、各委員より意見及び質疑応答があった。(○:委員、●:事務局)

○ 4月の全国学力・学習状況調査について、11月の専門家検討会議を踏まえて実施する予定。基本的には抽出調査と希望方式で実施する予定。再来年以降どうするかついては、来年度から検討する予定。
● 抽出率については、約30%程度になるように最終的な整理をした。経緯について、今後も全国的な学力調査を活用して教育や教育政策の改善を図るということを考えている。
○ 調査結果をより一層活用するための方策については、今後検討していく必要がある。
○ 希望利用方式を用いる場合、採点に資する資料を提供するとあるが、具体的にはどんなものを提供するのか。
● 希望利用方式の採点については、設問ごとの出題の趣旨、正答の条件、あるいは予想される解答の累計をまとめたものを作成。今後、基本的にはそれらを学校に配付する予定。
○ 今後、都道府県、政令指定都市の希望利用方式への参加率を公開していく予定があるのか。
● 希望利用方式の希望につきましては、小学校、中学校を合わせた形で公表する。
○ 私立学校のほうの参加率がどうしても限定されるという話がある。小学校と中学校と比べると、首都圏、あるいは大都市圏で私立学校に進学している割合がかなり高い。そうすると、小学校の場合には私学のシェアというのは、かなり低いけれども、中学校の段階になると相当に高くなる。しかも、それがある種の偏りを持った部分として存在をするということになると、例えば95%の確率で最大の誤差プラスマイナス1%だといっても、実際に小学校と中学校と、実質的に結果として得られるデータの部分というのはかなり違ったものになってくる。その部分をどういうふうに考慮するのか。
● 今の都道府県別というのは公立学校であって、そういう限定つきの数字であるということを周知する必要がある。あるいは私学の参加状況についても、都道府県別でも明らかにしておく必要がある。データの読み方については錯誤が生じないよう検討していきたい。

(イ)事務局の方から、全国学力・学習状況調査の結果の活用・分析についての委託事業について説明があり、各委員より意見及び質疑応答があった。

○ 学力調査を活用して各地で取組が始まっているという具体例を聞いた。私たちとしては、そういう教育委員会、学校、地域まで含めた形での取組がスタートしたということを大変喜んでいる。文部科学省としてこのような地域の活動を今後とも支援してほしい。

(ウ)事務局の方から、質問紙調査の具体的な項目について説明があり、各委員より意見及び質疑応答があった。

○ 学校質問紙についてだが、悉皆調査から抽出調査に変わったことにより質問紙項目への影響があるのか。
○ 抽出調査と希望利用方式であわせて100%で実施しようと考えているところはいくつかある。3年間やってきた今までの取組がが緩まないよう、良い問題を提供してほしい。

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初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)