平成20年11月10日 14時～16時
学術総合センター 中会議室
梶田座長、荒井座長代理、市川（真）委員、神山委員、清水（美）、田中委員、田村委員、福田委員、耳塚委員、八島委員
徳久審議官（初等中等教育担当）、藤野教育水準向上PTリーダー、小松学力調査室長、宮崎視学官、吉川視学官、中岡教育課程研究センター長、梅澤研究開発部長、森下学力調査課長 他
（1） 梶田座長より以下の通りあいさつが行われた。
今年4月に2回目の全国学力・学習状況調査が行われ、その結果が8月に公表された。公表をめぐりいろいろな発言があるが、基本的な誤解があるのではという気がする。国がどういう問題があるから次にどういう手を打つかということとか、あるいは都道府県や市町村がどういう手を打つかということだけをやるのだったら別に悉皆である必要はない。行政に役立たせるのは当然だが、同時に2003年から本格的に取り組みが始った学力向上の取り組みを実施している中で、特に義務教育段階の子どもたちに、一定以上の確かな学力を身につけさせなければいけない。そのためには学校ごとに、子どもたちの学力の実態や課題は何なのか、特に道具的な意味を持つ国語と算数・数学の学力の実態を押さえて学校として、取組まなければいけないことがある。同時に、個々の子どもに、自分の学力のこれからの向上の課題は何なのかということをフィードバックして、それを先生のほうから子どもによく理解してもらい、そして子どもの努力と先生のご指導の両方が相まって学力が向上するように持っていきたい。そういう意味で悉皆調査ということに踏み切ったものである。このことの意義が若干見えなくなって議論が進んでいるような気がする。
専門家検討会議では、全国学力・学習状況調査がほんとうにいい働きを持つという観点からずっと議論していただいた。来年度に向けて、これまでの成果も少しずつ、まとまった部分から公表していくということになっているので、改めてよろしくお願いする。
今回と次回は関係の団体の方々から率直なご意見をいただき、これからの全国学力・学習状況調査の在り方、あるいは結果の活用の方法等々の検討に生かしていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
本日は、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、日本PTA全国協議会、それから全国指定都市教育委員・教育長協議会、2年間の経験を踏まえ4団体から率直にご意見を伺う。
（2） 全国連合小学校長会の池田芳和会長、向山行雄調査研究部長から全国学力・学習状況調査の実施方法等についての意見を聴取した。主な意見は以下の通り。
○各学校がそれぞれの状況を公表して説明責任を果たし、それに基づいて実践していくというのは私たちの責務でもあり、大事なことと思っている。あるいは、それぞれの自治体が自治体の責任において現状を明らかにして、また取組をしていくことは、行政の責任でもあるだろう。しかしながら、ある一方の何か一種の権力的な作用によって、いたずらにひとり数値を明らかにして、そして混乱に至らしめるというような状況は何としても防いでいかなければいけない。
（3） 全日本中学校長会の岩瀬総務部長から全国学力・学習状況調査の実施方法等についての意見を聴取した。主な意見は以下の通り。
○文部科学省が示した「全国学力・学習状況調査の取扱いについて」の趣旨に反する公表が行われたのではないかというとらえ方をしている。あくまでも公表すべきは、その学校の現実の状況と、そして、どういうふうに学校が授業改善に取り組んでいったのか、それが公表の対象であったはずであるが、いたずらに競争をあおるような、興味本位と言っては失礼だが、そのような形での公表は趣旨に合わないのではないか。
○
区市町村教育委員会や学校が説明責任を果たすために行う公表は、ここが一番問題だが、序列化を招く可能性のある個々の学校名を明らかにするものではなく、調査の原因、結果、今後の授業改善の方策、そして区市町村教育委員会の学校への支援策、こういったものについて、もっと重点的にきちっと公表するべきものである。
○全国学力・学習状況調査については協力する意向にはやぶさかではないが、特に調査結果の公表については、地域、学校間格差がいたずらに表面化されるだけの公表とか、過度な学校間競争を起こさないようにするために、通知の中にある「情報公開における調査結果の取扱い」をぜひ厳守いただきたい。
（4） （2）、（3）に関し、質疑応答や意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
○「調査結果を分析し、学校単位等で授業改善策とともに結果を公表することは、保護者の負託に応える教育を展開する上で重要である」という意見には同感である。教科学力だけに限定せずに生活習慣、学習習慣等の幅の広い実態を調査するのであれば、やはり悉皆調査で各学校ごとに調査したほうがいいのではないかと受けとめることができる。学校単位での改善、公表といったことを重視すると、やはりバランスのいい調査をした上で悉皆調査を行って、各学校でより一層の授業改善を、この調査結果に基づいて実証的にきちんと取り組んでいく必要があると思っている。
○悉皆調査の方が、子ども一人一人に対応できるという意味ではとてもいい。ただ、1学校が少人数だと一人の1問というのは、学校の平均正答率に、大きく影響する。クラスの中に、点数がとれない子どもがいたりすると、その子の改善は行えるが、数値を出せば必ずひとり歩きするというのは自明の理なわけです。公表の問題や本人に知らせること、学校が改善策を考える期間を十分とることなどを工夫するならば、悉皆調査も意味があると思っている。
○全国調査で、都道府県別の数値の一覧表が出れば、知事も、いろいろな意見を持つ。公表した数値がひとり歩きし、教育目的を損なうような作用が出ることに我々は大変心配をしている。公表も数値だけの乱暴な論理でいくと非常に困ったことになる。悉皆調査の結果の取扱いは慎重にしてほしい。
○単に学力の状況を把握するということだけであれば、悉皆調査の必要はない。あくまでも教育政策の参考にするために学力の状況を把握するいう趣旨であるということであればである。しかし、子どもたちの指導に生かすということであれば、これは学力ではなくて学習方法の実態調査であるとか、興味、関心についての実態調査であるとか、そういったことをやっていただいたほうが子どもたちの生活改善や学習法の改善に私は役立つ。子供たちにとって、自分の学力がどのくらいか、大体見当はついている。、それをどうやって伸ばしたらいいのかということを子どもたちに知らせてあげるというのが大事だと思っている。
○国語の問題でいうと、基本的には学習指導要領の範囲内であるし、現行の学習指導要領を具体的に示したものとして各問題をつくるという方針と承知しているが、昨年度、今年度の調査問題は学習指導要領を逸脱しているのか。
○現行学習指導要領が設定されたときの考え方に基づいて評価規準等も設定されたが、その評価規準のどこにポイントを置くかという面については、今回の学力調査のB問題は、ほとんどその時点では考えられていなかったはずである。問題の質としては、内容的に、基礎的・基本的な知識、技能というような側面については分かるが、それを活用するとかいうレベルの視点は当時としてはなかった。なぜかというと、そこには思考、判断だとか、それから知識、技能だとか、それから学習意欲の問題だとか、そのあたりの4観点ぐらいのものは示されているけれども、明確にB問題のような活用ということを主体にしたような考え方はあらわれていなかったから、学校としては、そういうところにポイントを置いて授業をしてきていないはずである。思考力、判断力を伸ばすことは頑張ってきたが、明確に活用力という形でのとらえ方はしていなかった。そのあたりが、学校現場にとっては齟齬を来している。
○98年の学習指導要領改訂のときは、思考力に含まれているとはいえ強調されていなかった。したがって、国研が参考案として一応、規準を出したわけである。その後の流れの中で、国語で読解力と総称されるような非常に高次の思考能力を強調するような流れになってきている。そういうこととB問題のあり方で、これは逸脱ではないけれども、重点の置きどころが、現場が取り組んできた、オリジナルの学習指導要領の考え方と少し違うという面があって、一部にやはり現場で少し受けとめ方にしんどい面があるのかなというご指摘かと私は受け止めた。
○国語教育に関して言うと、この10年間、現行の学習指導要領そのものの趣旨が十分徹底しなかったという恨みがある。次の学習指導要領も基本的には変わっていない。それは、むしろこの10年間の学習指導要領を徹底させなければいけないということである。だから、それが昨年と今年の調査問題に反映しているということは言えると思う。
○小中学校の算数・数学の先生方の間では、今回の特にB問題については、こういう問題も大事なのかということで、評判は良いと伺っている。現行の学習指導要領と、中教審の答申で示された新しい力を視野に入れた出題になっていると受けとめておられる先生がたくさんいらっしゃるようだが、そういう観点から見て、先ほどの悉皆の問題ともちょっとかかわるが、文部科学省あるいは国立教育政策研究所から解説資料や報告書がたくさん小中学校に送られていて、それがどの程度活用されているのか、そういうメッセージが教室で実際に指導に当たっておられる小学校、中学校の先生方にどのくらい届いているのかということも、悉皆調査の意義の一つのポイントかと思う。もっと強いメッセージを出すことも含め、数年間やって問題も蓄積され、学習上の課題も蓄積されると、次にどういう手を打つのかということが大事になってくるように思う。
○学校では一人一人に意識があれば情報は全て手に入るが、私の学校の先生たちを見ても、積極的にそうやっている人はあまりいない。だから、校長が情報をとって先生たちに提供し、解説していく形になると思う。そういう意味では、校長の役割は非常に大きく、校長がしっかりと学校をマネージしていくということが重要であるし、先生を育てるという側面においても必要だと思う。
○学校の現場から言うと、毎日3時間以上の超過勤務をやっている中で、あの分厚い冊子をいつ読んだらいいのかというのが、現場の先生たちの声である。したがって、かみ砕くのは管理職や教育委員会の仕事だと思う。校長自身も非常に忙しい部分もあり、パンフレット形式でも何でもいいので、すぐ明日にでも使える手引みたいなのがあると、もっと有効になるのかという気がする。
（5） 日本PTA全国協議会の曽我会長から全国学力・学習状況調査の実施方法等についての意見を聴取した。主な意見は以下の通り。
○保護者の立場としては日本全体における我が子の状況を知りたいという気持ちは常にある。やはり、ポジションは知りたい。そのポジションが、悪いからどうとか、いいからどうということではなく、子供の生きる道が備わっていくのではないかという視点から申し上げている。1人1人が輝く道、人生は異なるということはすばらしいことなので、ぜひ序列化にならないような指導、公開のあり方であってほしい。
○保護者としては、実施された後に調査結果がどのように利用され、活用されるのか、担任の先生に聞ききたいという思いがが必ずある。
○保護者としては、先生方が調査結果の活用に関してどこまで浸透されていたのかが非常に気になっている。そのような思いや関心がうまく政治家やマスメディアに利用されて、我々も困惑するような動きになっている。
○学力調査を43年ぶりに復活させる際に、報道のされ方や社会での取り上げられ方について、きちんと予測をしその上で対応を考えたのか。
（6） 全国指定都市教育委員・教育長協議会の静岡市寺尾指導主事から全国学力・学習状況調査の実施方法等についての意見を聴取した。主な意見は以下の通り。
○政令指定都市としては、現状どおりの実施方法、公表を求めている。見直しが必要だという政令市は1つもなかった。
○市全体の結果については、市民対象に公表した都市は15。公表していない都市は1。内容は国語、算数・数学、児童生徒質問紙、学校質問紙と、若干内容によって都市数は変わるけれども、そのように公表している。このように、ほぼすべての政令市において調査結果を公表している。
○数値については、12都市で数値を含む公表を行っている。公表に数値を含んでいないというところは3都市である。
○公表の方法は、報道発表9、記者会見5、ホームページ12、冊子・パンフレット等で公表している7、市政情報2という形で、各自治体それぞれの手段により公表している。
○公表した理由で最も多いのが、保護者、地域住民への説明責任で、それに次いで学校・地域・家庭の協働を推進していくためである。それから、各市全体の状況を公表することによって、学校が自らの分析に役立ててもらう必要があるため。さらに、政令市のため、県並みの人口規模を持っている政令市もあるので、県が公表しているため、市でも公表するという考え方になっている。
○各学校の結果を政令市はどうしているかという問題については、全ての政令都市で各学校の結果は公表していない。公表しない理由は、実施要領の趣旨を尊重しているということであった。
（7） （5）、（6）に関し、質疑応答や意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
○分析に有効なソフトを開発しそれを提供してほしいということだが、具体的に教えていただければ、今後の参考になる。
○本年度にいただいた「結果チャート」は非常に有効であった。各学校が自らの状況を把握する際、考え方が非常に理解しやすかった。共通に簡易にできるものをというイメージですが、具体的には把握していない。
○ご報告いただいた公表に関するデータは学校現場に非常に近い考え方をまとめていただき大変ありがたい。
○学力調査が開始されるに当たって、保護者が我が子が全国でどのような状況にあるかということを知りたいということに関する満足度については、それぞれの子どもに個人票として返ってくるわけだから、その部分の中では非常に見えるということはある。ただ、それを先生方がどのように指導し、改善していただけるのかについては、それぞれの学校で開示の仕方や方策が統一ではないので、信頼関係が生まれるところと生まれないところがあるとしか申し上げられない。データが子どもたち1人1人が輝くために1つ1つ生かされるかということになると、1人1人には開示されるので、その受けとめ方の部分では保護者は第1段階は安心する。ただ、第2段階からが一番問題で、それぞれの先生方がその改善にどのように取り組んでいただけるのか、教育委員会がそこの地域の課題としてどのように取り組んでいただけるのか、それを県がどのようにサポートしていくのか。これに関しては、まだまだ満足できている状況でないために、情報開示を望む保護者もいるということである。もう1点は、財政再建するために教育費を削減しようという話が出てくることに関して保護者は不安でしようがない。本当に我が子たちを見てくれる義務教育の環境をちゃんと整えようとしているのか。行政はすべて先生方や教育委員会のせいにしようとし、教育委員会は今度は国のせいにしようとしているとなると、信頼関係で結ばれているとは思えない報道も多いので、そこに対して非常に不安を感じている。公表のされ方が一律ではないし、安心できる公表のされ方にないということに関して、非常に不安がある。不安がある報道のほうが優先している状況ではないかと、保護者は思い始めている状況にあると思っている。
○すべての学校が数値を出しているわけではないという現状はある。各学校は自分の学校の課題を、保護者の方と協力して改善検証をするのために情報提供している。全国に比べて良好であったとか、少し課題があったと、そういうふうに公表していると認識している。
○全国学力・学習状況調査のデータと、各都道府県・指定都市の自前の学力調査に関するデータなどの異なるデータを、今後利用するというアイデアがあるのか。あるいは、負担軽減から例えば全国学力・学習状況調査のほうに一本化するとか、そういう動きはどうか。
○静岡市については、自ら実施する学力調査等はなく全国学力・学習状況調査だけである。大変ありがたく思っており、負担にはなっていない。静岡市以外の都市については、自ら実施する調査も公表しているので、全国調査の結果も当然公表するという考えの都市が幾つかあるが、全国調査との関係で自ら実施する調査との関係をどう捉えているかの詳細については承知していない。
○幾つかの県で、全国学力・学習状況調査が始まったから県レベルの調査をやめるというところも幾つかあった。データの表示の仕方、集め方、また分析の仕方、などを含め、それぞれの調査結果どのように活用するかということに関しては、ぜひ考えていただきたい。
○市の分析は個人レベルまで分析するのか。
○1人1人の分析は、学校ごとにそれぞれで行っている。一人ひとりの分析の仕方というのは、各学校任せになっているところもあるかもしれない。
○今回の全国学力調査によって調査できたことは、たかだか設問に盛られたことに限られている。個別の子どもの教育上のここの理解が欠けている、あるいはここの理解が少し遅れていると断定できるほどのデータなのかどうかを懸念する。学校の中で日常的に繰り返し学習されているものに関して、それがどれほど定着しているかということに関して十分に咀嚼をされて、あるいは指導にそれが生かされるということは大変結構だが、全国学力・学習状況調査は、全国という広がりの中で行われることは確かだが、1人の子どもに対して1回のみ実施した結果の学力が、どれだけの信頼性があるかに関し、過剰な解釈や過剰な影響力を持ってしまうのではないかということを危惧する。個別の子どもにスコアがフィードバックされるということの意義は十分に認めるが、それが極めて限定的なものであり、信頼性の上で一定の限界を持ったものだということが、それぞれの父兄や子どもに伝わる、あるいは教員に伝わるという形でフィードバックされているかどうかというところを伺いたい。
○保護者として学校の先生とお話しするときに、全国学力・学習状況調査であれ、さまざまなテストであれ、それを活用して先生方とご相談していく中で、全くデータが無いと子どもの状況について話ができない。学校の授業の結果において、それぞれの子どもにとってこういう部分がもう少し伸びるとこの子はもっとよくなるというように、先生がよりよい方向で活用していただければ、不安よりも安心のほうが増えると思っている。子どものポジションは知りたいが、1人1人が輝く道は1人1人のあり方、人生は違うということで、ぜひ序列化にならないような指導、公開のあり方であってほしいとお願いしている。
○我々の経験では、基礎の問題はかなりできているけれども、活用が弱いクラスや子供に対し、学校の先生方はその部分、活用の部分を育てるためにどうしたらいいかというところを自分たちの反省として生かすようなところが現場では多い。学校の先生方としては自分たちを見直す視点が非常に多いということを幾つかの事例で感じている。
（8） 事務局から来年度の全国学力・学習状況調査について説明があった後，自由討論が行われた。委員からの主な発言は以下の通り。
○教科教育の立場から言うと、8月の公表資料は4月に配布した解説資料に数値を入れた程度のものであり分析が不十分と考える。授業改善に直結する資料が調査結果からたくさん得られることを我々は期待して昨年から取り組んでいたわけであり、速報としては仕方がないが、1年あるいは2年をかけて継続的に教科教育の観点からこのデータを分析することが必要なのである。教科教育の観点から質問紙調査の項目とクロスさせたい項目がある。先の見通しを立てる能力というのは、記述力の上で非常に重要な能力であり、例えば早寝早起きや朝ごはんをきちんと食べるという生活習慣を維持する力と関係があるのではないかということなどを分析したい。そういう分析を行わないと、教科教育をもととした授業改善を考えるときに、現場の先生方にとって具体性の伴わない分析しか出てこないという受けとめになってしまい、結局は数値だけとなってしまう。国語に関していえば、平均正答率はあてにならない数値だが、その数値だけを信用させることをあえてしているのではないかが心配である。間に合うことならば今年度も含めて、次年度は、教科教育の観点での分析を改めて行いたい。
○資料の中の追加分析項目が全部ではないが、ワーキンググループが中心になってこれから進めていくことになっている。教科教育の観点からの具体的な分析を行う場所や責任主体は必ずしも明確でなく、分析ワーキンググループはその使命も与えられていないので、そのことも含めて考えていく必要がある。
（9） 次回会議については，11月26日水曜日の10時から、霞が関ビル30階の科学技術政策研究所会議室で開催されることとされた。
初等中等教育局学力調査室