全国学力・学習状況調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究について

1.  調査研究の実施について

  全国学力・学習状況調査を活用し、教育や教育施策の改善を図るという調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関する調査研究を実施する。
 現在、以下の2テーマについて調査研究を進めている。調査研究の成果は、分析ワーキンググループにおける検討を経て、専門家検討会議に報告する。

2.  調査研究テーマ

 (1)地域におけるデータ等を補完的に用いた調査分析手法の調査研究

 (2)教科指導におけるICT活用と学力・学習状況の関係に関する調査研究

3.  選定方法等

平成21年8月に公募し、9月に選定委員会における審査の後、採択。(委託期間:3月末まで)

4.  採択機関及び研究内容の概要

(1)地域におけるデータ等を補完的に用いた調査分析手法の調査研究

・受託者;広島大学(研究代表者;山崎 博敏 大学院教育学研究科教授)
・研究内容:    
 A県およびB県教育委員会の協力を得て、全国学力・学習状況調査のデータと県独自の学力調査を連結した児童生徒レベルまたは学校レベルのパネルデータを作成し、全国学力・学習状況調査または県独自調査だけでは十分に明らかにできない児童生徒や学校の変化に着目した分析を行う。
 また、学校での指導方法や学校経営の在り方、家庭での学習・生活が現在の学力に及ぼす影響を、過去の学力を統制した上で分析することにより、学力向上に効果がある指導方法や学校経営の在り方等を見いだし、学習指導や教育施策に関する示唆を得る。

(2)教科指導におけるICT活用と学力・学習状況の関係に関する調査研究

・受託者;横浜国立大学(研究代表者;野中 陽一 教育人間科学部准教授) 
・研究内容;
 ICT活用による学力向上の効果を具体的に明らかにするために、文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を基にICT環境整備状況が高い小学校を選び、当該小学校を対象にICT機器の活用方法や活用頻度等について追加調査を実施し、全国学力・学習状況調査の結果を合わせて分析する。さらに、追加調査を行った中から、ICT活用の効果が顕著に見られる地域の教育委員会、学校に聞き取り調査を行い、データの検証等を行う。
 また、追加調査の対象となった地域を中心に、「全国学力・学習状況調査」の平成19~21年度の学力の変化と、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の平成18~20年度の整備状況の変化との関連について分析する。

  

 

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

電話番号:03-5253-4111(内線3732)

(初等中等教育局参事官付学力調査室)