平成22年度調査における新たな調査方式について（案）

1．新しい調査方式について

○　3年間の悉皆調査の結果、全国及び各地域等の信頼性の高いデータが蓄積され教育に関する検証改善サイクルの構築も進んでいる

○　このため、平成22年度は費用対効果も加味し、一定の継続性を保ちつつ、抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査対象外でも設置者が希望すれば調査を利用できるようにし、学力等の状況を把握・検証することとした

○　都道府県別の学力等の状況を把握、検証できる抽出調査とし、地方の教育施策の改善や児童生徒への指導の充実に生かせるようにする

○　市町村や学校においては、希望利用方式や3年間の悉皆調査で蓄積された調査結果の活用等により、児童生徒の学力等をより詳細に把握、検証することもできる

○　以上により、全国的な学力調査を活用し、教育や教育施策の改善を図るという、学力調査の本来の目的は今後も継続する

2.　調査の基本的枠組み

（1）調査対象：

小学校第6学年・中学校第3学年の児童生徒

（2）調査事項：

・児童生徒に対する調査（教科に関する調査、質問紙調査）
・学校に対する質問紙調査
・対象教科　小学校：国語、算数    中学校：国語、数学
・主として「知識」に関する調査、主として「活用」に関する調査

（3）調査方式

・抽出調査
（都道府県の状況まで把握できるよう抽出方法を設定）

・希望利用方式
1）　抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば国から同一の問題の提供を受け、調査を実施
2）  採点等は、設置者が自らの責任と費用負担で行う
3）  調査実施責任者である設置者が、調査結果を管理する

3.　検討事項（案）

（1）抽出調査について

1）　抽出の精度
　都道府県別比較が可能な精度とする
　→95％の確率で、各都道府県の平均正答率が誤差1％以内となるよう、都道府県ごとに抽出数を設定

2）　抽出単位
　学校･学級単位で抽出

3）　調査結果の取扱について
　集計結果として文部科学省がとりまとめて提供・公表する調査結果は次の通り

○国全体の結果、国・公・私立学校別の結果、都道府県(公立)別の結果
※市町村別・学校別の結果については統計的に有意とならないため集計せず
※抽出調査の対象となった児童生徒の調査結果については、当該市町村教育委員会ならびに学校に提供する

（2）希望利用による調査

1）　希望利用方式の申し込み手順について(案)
学校設置者（市町村教育委員会等）が域内の学校で希望利用による調査の対象となる学校を取りまとめて、都道府県教育委員会を経由して文部科学省へ申請

2）　希望利用方式における調査結果を学校設置者の判断で公表・提供・活用する場合の配慮すべき事項について（要検討）

4.　検討スケジュール

平成21年10月15日（木曜日） 文部科学省平成22年度概算要求
　　　　　　11月17日（火曜日） 専門家検討会議
　　　　　　　　　　　　　　　（制度設計の考え方を検討）
　　　　　　11月27日（金曜日） 専門家検討会議
　　　　　　　　　　　　　　　（制度設計の考え方を整理）
　　　　　　12月　　　　　　 政務三役において政策判断の上、平成22年度調査の実施要領を決定