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Home > 政策関連情報 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインに関する調査研究協力者会議 > （第7回）配付資料 > 資料6 > 5．「指導が不適切である」教諭等の認定の方法等

5．「指導が不適切である」教諭等の認定の方法等

（認定に必要となる観点及び評価項目の活用）

　改正法の趣旨及び本ガイドラインで示した定義をもとに，専門的知識・技術等や指導方法，児童生徒理解等の観点及び観点ごとの評価項目を設定し，その項目に照らして評価するなどして，その結果に基づいて，総合的に判断する。
　評価項目の作成に当たっては，教諭等の能力に着目するだけでなく，子どもたちの授業における理解の程度や反応等に着目した評価項目を作成することも一つの方法である。

（認定の方法）

　「指導が不適切である」状態にあるか否かは，例えば指導が不適切であると認められる行為の数等のみによって機械的に判断できるものではない。公正かつ適正な判定のためには，申請書に示された様々な情報から総合的に判断することが必要である。子どもたちの授業における理解の程度や反応等を含め，多様な観点から判断し，客観性を高めるようにしなければならない。

（指導が不適切である原因が心身の故障による場合の扱い）

　「指導が不適切である」教諭等と認定する時点において，その原因が，明らかに精神疾患等心身の故障による場合は，指導改善研修によらず，病気の治療に専念させることが必要である。
　「指導が不適切である」教諭等の認定に当たっては，当該教諭等から，かかりつけの医師等の診断書が出された場合であっても，状況によっては，服務監督権者である教育委員会の判断により，例えば，別途指定医の診断を受けるよう受診命令を発するなど，客観的な判断を行うための措置を講ずることも考えられる。
　実務においては，「指導が不適切である」原因が，心身の故障による可能性があるが，そのことが「明らか」ではないという場合があることも指摘されている。休暇や治療等の必要がなければ，指導が不適切であると認定することも考えられるが，こうした場合においては，指導改善研修に入った後においても，逐次医師の診断を受けさせ，指導が不適切であることの原因が心身の故障によるものか否かを明確にしていくことが必要である。

（対象となる教諭本人からの意見聴取）

　法律の施行通知にも記載されているとおり，「指導が不適切である」教諭等の認定や指導改善研修等が公正かつ適正に実施されるよう，対象となる教諭等から書面又は口頭により意見を聴取する機会を確保する必要がある。
　対象となる教諭本人からの意見聴取は，任命権者である教育委員会が「指導が不適切である」との認定を行うまでに適当と考える時点において行う。

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