2．学校評価の目的・定義と流れ

• 学校は、教育活動その他の学校運営の状況について評価を行ない、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならないものとされている。

1．学校評価の目的

（ア）学校評価の必要性と目的

• 幼稚園において、幼児がより良い教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の保証と向上を図ることが重要である。
• このことから、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき、学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く保護者等に公表していくことが必要である。
• 学校評価は、以下の3つを目的として実施するものである。
  • 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
  • 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
  • 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。

（イ）学校評価に関する規定

• 学校評価については、学校教育法第42条（幼稚園については、第28条により準用）及び学校教育法施行規則第66条～第68条（幼稚園については、第39条により準用）により、次のことが必要となる。
  • 教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること。
  • 保護者などの学校の関係者による評価（「学校関係者評価」）を行うとともにその結果を公表するよう努めること。
  • 自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること。

2．学校評価の定義及び留意点

• 評価の形態として、次の3つが考えられる。
  • 【自己評価】
  • 各学校の教職員が行う評価
  • 【学校関係者評価】
  • 保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価
  • 【第三者評価】
  • 学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価
• なお、学校評価の進め方のイメージ例を、巻末の【別添1（PDF：37KB）】に掲げる。

（ア）自己評価

• 自己評価は、園長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。
• 自己評価を行う上で、保護者や地域住民を対象とするアンケートによる評価や、保護者等との懇談会を通じて、保護者の幼稚園教育に関する理解や意見、要望を把握することが重要である。
• なお、アンケート等については、学校が、学校の目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について自己評価を行う上での資料ととらえることが適当であり、学校関係者評価とは異なることに留意する。
• 一方、幼稚園においては、園児の送迎や園の行事の際などの保護者とのコミュニケーションの機会を積極的に利用し、保護者の要望や意見を収集する努力も大切である。

（イ）学校関係者評価

• 学校関係者評価は、保護者、地域住民などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として行うものである。

（ウ）第三者評価

• 第三者評価は、その学校に直接かかわりをもたない専門家等の第三者が、自己評価及び学校関係者評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的（第三者的）立場から評価を行うものである。
• 第三者評価を活用した学校評価の在り方については、今後さらに検討することが必要である。

3　学校評価により期待される取組と効果

• 学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むだけでなく、その報告や公表等を行うことによって、学校の全ての関係者と課題を共有することができ、さらに保護者や設置者等に支援を求めることができるようになるとともに、学校・家庭・地域それぞれの教育力が高められていくことが期待される。
• 学校評価の取組を通じて、学校として組織的に、今、重点的に取り組むべきことは何かを把握し、学校全体として教育活動の充実・改善に取り組むようになることが期待される。