資料4

教育再生会議 第三次報告 「社会総がかりで教育再生を」【学校評価関連部分抜粋】（平成19年12月25日）

各論

4．学校の責任体制の確立−頑張る校長、教員を徹底的に応援する−

（1）学校のマネジメント改革を行い、校長がリーダーシップを発揮できるようにする

  • 校長の同一校在職期間を延長する、校長の責任と権限を拡大し、副校長、主幹教諭を管理職とする
    • 教育委員会は、以下のような取組を進める。（学校評価関係のみ抜粋）
      • −校長が学校運営に力を発揮できるよう、在職期間を最低でも5年とするなど長期化する。不適格な校長には、学校評価などを踏まえ、降任など厳格に対応する。

5．現場の自主性を活かすシステムの構築−情報を公開し、現場の切磋琢磨を促し、努力する学校に報いる−

（1）学校の情報を公開し、保護者、地域の評価、参加により、学校の質を向上する

  • 学校の情報公開を進める
    • 学校の情報公開が第三者評価の基本である。全ての学校、市町村・都道府県の教育委員会は、授業参観、学校行事、学校評議員制度や学校運営協議会などあらゆる機会を通じて、学校の指導方針や取組、児童生徒の状況、学校や教員の現状と課題等について、個人情報に配慮しながら、情報提供を行い、保護者や地域への説明責任を果たす。
  • 学校の第三者評価のガイドラインを作成する
    • 国は、学校の第三者評価についてのガイドラインを示す。
    • 各地域では、国が示すガイドラインを参考に、学校の設置者である市町村、都道府県の判断により、外部の有識者、専門家、住民等からなる評価委員会を設け、学校の第三者評価を行う。
    • この学校評価の結果については、教育委員会は、各学校にフィードバックするとともに、成果のあがっていない学校に対する支援を行うなど、学校の主体的な改善活動をサポートする。
    • 小規模な市町村など、市町村単独で評価委員会を設けることが困難な場合には、都道府県レベルで評価委員会を設けることも検討する。
    • 学校評価に当たっては、「教育を行った結果、児童生徒にどのような成果があったか」を測るための成果指標を用いること、知・徳・体のバランスのとれた指標を用いること、児童生徒や保護者の満足度も指標に加えること、可能な限り数値化し自校の状況を把握しやすくすることなどに留意する。
    • 第三者評価の実施に当たっては、過度に学校の事務負担が増えないよう留意する。

（2）適正な競争原理の導入により、学校の質を高める

  • バウチャー的な考え方を取り入れた「学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システム」をモデル事業として実施する
    • 2具体的方策（学校の情報公開、校長の権限拡大とセットで実施するモデル事業における取組の例。抜粋。）
      • 学校評価、その結果の公表などにより、学校を保護者や地域に開かれたものにする。
        学校評価に当たっては、保護者や児童生徒の意見を反映させる。
      上記のモデル地区では、以下のような取組も取り入れる。
      • 最低限の教育水準の確保ができていないと評価された学校に対しては、教育委員会の責任で、校長、教員の異動などの改善措置を講じる。