教育再生会議報告における学校評価に関する主な記述

▼学校の第三者評価のガイドラインを作成する

•   国は、学校の第三者評価についてのガイドラインを示す。
•   各地域では、国が示すガイドラインを参考に、学校の設置者である市町村、都道府県の判断により、外部の有識者、専門家、住民等からなる評価委員会を設け、学校の第三者評価を行う。
• 　この学校評価の結果については、教育委員会は、各学校にフィードバックするとともに、成果のあがっていない学校に対する支援を行うなど、学校の主体的な改善活動をサポートする。
• 　小規模な市町村など、市町村単独で評価委員会を設けることが困難な場合には、都道府県レベルで評価委員会を設けることも検討する。
• 　学校評価に当たっては、「教育を行った結果、児童生徒にどのような成果があったか」を測るための成果指標を用いること、知・徳・体のバランスのとれた指標を用いること、児童生徒や保護者の満足度も指標に加えること、可能な限り数値化し自校の状況を把握しやすくすることなどに留意する。
• 　第三者評価の実施に当たっては、過度に学校の事務負担が増えないように留意する。