平成１４年１０月３０日
初等中等教育局長裁定
| １ | 趣 旨 近年、新規学校卒業者の就職状況は、産業構造や就業構造の変化、景気の低迷等により非常に厳しい状況にある。また、無業者やフリーターの増加、就職しても早期に離転職する者の増加、職業観・勤労観の希薄化など、若者の就職をめぐって様々な問題が指摘されている。 このような状況の下、学校教育において、人間関係形成能力、進路選択能力、意思決定能力、将来設計能力など社会人・職業人としての基礎的な資質・能力の育成が強く求められていることから、キャリア教育の在り方及びその推進方策等に関し、外部の専門家の協力を得て、総合的な調査研究を行う。 |
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| ２ | 調査研究事項
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| ３ | 実施方法
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| ４ | 実施期間 平成１４年１０月３０日から平成１６年３月３１日までとする。 |
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| ５ | その他 この調査研究に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。 |
| 石 川 利 勝 | (社)日本ＰＴＡ全国協議会専務理事 |
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| 板 橋 孝 志 | 和歌山県教育委員会県立学校課長（平成15年４月１日から） |
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| 江 森 孝 至 | 日本労働組合総連合会社会政策局次長 |
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| 大 木 至 | 山口県教育委員会指導主事 |
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| 小 野 ヒサ子 | 渋谷区立常磐松小学校長 |
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| 尾 原 蓉 子 | (財)ファッション産業人材育成機構学長 |
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| ○ | 鹿 嶋 研之助 | 千葉商科大学助教授 |
| 亀 岡 良 平 | (社)全国高等学校ＰＴＡ連合会常務理事 |
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| 菊 池 武 剋 | 東北大学教授 |
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| 玄 田 有 史 | 東京大学社会科学研究所助教授 |
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| 菅 谷 正 美 | 品川区立冨士見台中学校長 |
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| 鈴 木 正 人 | (社)日本経済団体連合会国民生活本部長兼教育問題グループ長 |
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| 寺 田 盛 紀 | 名古屋大学教授 |
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| 中 里 博 孝 | 渋谷公共職業安定所職業相談第三部門統括職業指導官 |
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| 中 許 善 弘 | ジュニア・アチーブメント本部専任理事 |
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| 西 田 健次郎 | 兵庫県教育委員会指導主事 |
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| 萩 原 信 一 | 東京都立新宿山吹高等学校長 |
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| 原 川 耕 治 | 全国中小企業団体中央会調査部長 |
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| ◎ | 渡 辺 三枝子 | 筑波大学教授 |
| 綿 貫 道 雄 | セントラルスポーツ株式会社常勤顧問 |
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| ※ ◎…主査、○…副主査 |
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| （オブザーバー） | ||
| 小 島 繁 夫 | 厚生労働省職業安定局業務指導課長 |
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| 峯 作二郎 | 厚生労働省職業能力開発局職業意識啓発推進室長 | |