「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想の策定について

（参考）

○経済財政運営と構造改革の基本方針2002（抄）
  （平成１４年６月２１日）

第２部  経済活性化戦略

平成１４年７月１２日

「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想
ー英語力・国語力増進プランー

戦略構想の達成目標		検討課題
◎ 国民全体に求められる英語力→中学・高校での達成目標を設定。 ・ 中学校卒業段階：挨拶や応対等の平易な会話（同程度の読む・書く・聞く）ができる(卒業者の平均が英検３級程度。）。 ・ 高等学校卒業段階：日常の話題に関する通常の会話（同程度の読む・書く・聞く）ができる(高校卒業者の平均が英検準２級〜２級程度。）。 ◎ 国際社会に活躍する人材等に求められる英語力→各大学が、仕事で英語が使える人材を育成する観点から、達成目標を設定。		☆ 「英語教育に関する研究グループの組織」 １年間を目処に結論を出す。 各段階で求められる英語力等に関する指標について裏付けのための研究。 外部試験結果を指標に関連づけることの妥当性に関する研究。 外部試験結果を入試等で活用すること等の方策に関する研究。                           英語教育に関する研究や基礎的データの集約。 学校種を通じて一貫した教育内容の研究。 大学の英語教育の在り方に関する研究。
主な政策課題	主要な施策とその目標
．学習者のモティベーション(動機付け)の高揚 英語を使う機会の拡充	○ 民間語学教育施設との連携強化等学校と地域が一体となった英語教育の推進。     ☆ 「外国人とのふれあい推進事業」：学校を中心とした英会話サロン、スピーチコンテスト及び留学生との交流活動等の事業を推進（自治体への補助事業）。     ☆ 「高校生の留学促進施策」：高校生の留学機会の拡大（年間１万人の高校生（私費留学生を含む）が海外留学することを目標。また、短期の国際交流事業等への参加も促進。     ☆ 「大学生等の海外留学促進施策」：海外への留学を希望する学生のための海外派遣奨学金の充実。
入試等の改善	☆ 「高校入試」：外部試験結果の入試での活用促進。     ☆ 「大学入試」： 大学入試センター試験でのリスニングテストの導入（平成１８年度実施を目標）。 各大学の個別試験における外国語試験の改善・充実。 外部試験結果の入試での活用促進。     ☆ 「企業等の採用試験」：使える英語力の所持を重視するよう要請。文部科学省においても、職員の採用、昇任等の際に英語力の所持も重視。
．教育内容等の改善	〈中学校・高等学校〉 ○ 新学習指導要領の推進（→４技能の有機的な関連を図り基礎的・実践的コミュニケーション能力を重視）。 ○ 中学・高校において、生徒の意欲・習熟の程度に応じた選択教科の活用又は補充学習の実施等、個に応じた指導の徹底。     ☆ 「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」：高等学校等（３年間で計100校指定）における先進的な英語教育の実践研究。     ☆ 「外国語教育改善実施状況調査」：少人数指導や習熟度別指導等に関する実施状況及び先進的指導事例を調査。調査結果を公表するとともに、関連施策の進度の基準とする。     ☆ 「外国語教育に関する先進的指導事例集の作成」：教育課程研究センターにて上記調査結果をもとに、先進的授業事例に関する指導事例集を作成。 〈大学〉 ○ 優れた英語教育カリキュラムの開発・実践等を行う大学や、特に全課程を英語で授業する大学（又は学部）を重点的に支援。     ☆ 「英語による特別コースへの参加の促進」：留学生を対象として実施されている英語による特別コースへの日本人学生の参加の促進。
．英語教員の資質向上及び指導体制の充実 英語教員の資質向上	○ 国内研修（指導者講座）：毎年２千名（４週間）。 ○ 国外研修：短期118人、長期28人。     ☆ 目標設定：英語教員が備えておくべき英語力の目標値の設定（英検準１級、TOEFL550点、TOEIC730点程度）。 英語教員の採用の際に目標とされる英語力の所持を条件の１つとする事を要請。 教員の評価に当たり英語力の所持を考慮する事を要請。     ☆ 研修：「英語教員の資質向上のための研修計画」： 平成１５年度から５カ年計画で中学・高校の全英語教員６万人に対し、集中的に研修を実施（都道府県等への補助事業）。 大学院修学休業制度を活用した１年以上の海外研修希望の英語教員の支援（年に計１００名、各都道府県２名ずつ）。	英語教員が備えておくべき英語力の目標値について裏付けのための研究。 効率的な英語の指導方法の研究及び有効な教員養成・研修プログラムの作成等。
指導体制の充実	○ ALTの配置（JETプログラムにより5,583人、地方単独事業により2,784人（計約8,400人）。）。     ☆ 目標設定：中学・高校の英語の授業に週１回以上は外国人が参加することを目標。これに必要なALT等の配置を促進（全体で11,500人を目標。)。     ☆ JETプログラムによるALTの有効活用：国際理解教育や小学校の外国語活動への活用又は特別非常勤講師への任用などを通じて一層ALTの有効活用を促進。     ☆ 外国人（ネイティブ）の正規の教員への採用の促進：上記目標の達成のため、当面３年間で中学について加配措置により300人、将来的に中学・高校について加配措置等により1,000人の配置を目標。     ☆ 英語に堪能な地域社会の人材の活用促進：一定以上の英語力を所持している社会人等について、学校いきいきプランや特別非常勤講師制度等により英語教育への活用を促進する。
．小学校の英会話活動の充実	☆ 「小学校の英会話活動支援方策」：総合的な学習の時間などにおいて英会話活動を行っている小学校について、その回数の３分の１程度は、外国人教員、英語に堪能な者又は中学校等の英語教員による指導が行えるよう支援。	☆ 「小学校の英語教育に関する研究協力者会議の組織」：３年間を目処に結論を出す。 現行の小学校の英会話活動の実情把握及び分析。 次の学習指導要領改訂の議論に向け,小学校の英語教育の在り方を検討する上で必要となる研究やデータ等の整理・問題点の検討。
．国語力の増進 適切に表現し正確に理解する能力の育成	○ 新学習指導要領の推進（→表現力、理解力等を育て、伝え合う力を高める。）。 ○ 児童生徒の意欲・習熟の程度に応じた補充学習の実施等、個に応じた指導の徹底。 ○ 子どもの読書活動の推進：「朝の読書」の推進などにより、子どもの読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けさせる。     ☆ 「これからの時代に求められる国語力」：文化審議会において「これからの時代に求められる国語力」を本年度中にとりまとめる。     ☆ 「教員の国語指導力の向上」：小学校の教員等に対し、国語に関する知識や運用能力を向上するための研修を実施。     ☆ 「国語教育改善推進事業」：児童生徒の国語力を総合的に高めるためモデル地域を指定。