平成１４年度「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）新規招致者の決定について

平成１４年７月５日
文部科学省・総務省・外務省・（財）自治体国際化協会共同発表

１   平成１４年度新規招致者の決定について
  標記事業は、文部科学省、総務省、外務省及び（財）自治体国際化協会が協力して、昭和６２年度から推進している事業であり、このたび、平成１４年度の新規招致者が決定し、ＪＥＴプログラム参加者数が決定した。内訳は次のとおりである。
  なお、平成１４年度から新たに、再契約回数を最高２回から３回に延長することとし、３年間の契約満了者で特に勤務実績・日本語能力等が優秀な者について、「小学校専属ＡＬＴ」及び「専任ＰＡ」として再契約（４年目参加）を認めることとした。
 
【平成１４年度７月１日現在】
区分 新規招致者 昨年度からの継続 うち４年目参加者 計
外国語指導助手
（ＡＬＴ）
国際交流員
（ＣＩＲ）
スポーツ国際交流員
（ＳＥＡ）
 ２，８３０人

２５０人

１３人		 ２，８４６人

３１８人

１６人		 (小学校専属ＡＬＴ)２０人

(専任ＰＡ)      ５人		 ５，６７６人
（＋９３）
５６８人
（−８）
２９人
（−２）
計 ３，０９３人 ３，１８０人 ２５人 ６，２７３人
（    ）は前年比
   
２   来日直後オリエンテーションの実施について
（１）   今年度の新規招致者の大多数は、Ａ班、Ｂ班の２班に分かれて来日し、これらの招致者に対して、次のとおりオリエンテーションを実施する。（A日程1,587人、B日程1,369人来日予定）
 
Ａ ７月２８日（日） ７月２９日（月） ７月３０日（火） ７月３１日（水）
Ｂ ８月  ４日（日） ８月  ５日（月） ８月  ６日（火） ８月７日（水）
午
前		 ・新規招致者の来日   ・分科会協議
（教育関連事項等）		 ・国内移動
（都道府県、指定都市別）
午
後		 ・オリエンテーション
  会場へ移動		 ・開会式（13:30〜）
・プログラム概要説明
・教育制度等についての講義
等
 ・分科会協議
（生活関連事項等）
等
   
（２）   新規招致者は、このオリエンテーションの終了後、全員が各勤務地に赴き、中学校・高等学校において日本人の外国語担当教員とティーム・ティーチング（協同授業）による語学指導及び小学校での「総合的な学習の時間」において実施される外国語会話学習への参加又は地域の様々な国際交流活動に従事することとなっている。
   
（３）    この事業における文部科学省の役割は、外国語指導助手に対する学校教育上の指導、研修及びカウンセリングが中心となるが、その充実を図るため、次のような施策を実施しているところである。
1 来日直後オリエンテーション、中間期研修会、再契約予定者研修会の実施
2 ＡＬＴアドバイザーの設置（ＡＬＴ経験者を国際教育課に配置してカウンセリング等を実施）
3 「HANDBOOK FOR TEAM-TEACHING（REVISED EDITION）」の作成・配布
4 「ティーム・ティーチング」に関するビデオテープの作成・配布
5 「外国語指導助手の教育活動実践事例集」の作成・配布
6 「小学校英語活動実践の手引」の作成・配布

「語学指導等を行う外国青年招致事業」の概要
〔ＪＥＴ（Japan Exchange and Teaching）プログラム〕

１   ＪＥＴプログラムは，我が国における外国語教育の充実を図るとともに，地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて，我が国と諸外国との相互理解を増進し，もって我が国の国際化の促進に資するため，語学指導等を行う外国青年を招致する事業である。
   
２   この事業の参加者で語学指導（英語，仏語，独語，中国語及び韓国語）に従事する外国語指導助手（ＡＬＴ）は，主に全国の中・高等学校において日本人外国語教員と協力してティーム・ティーチング（協同授業）を行うほか，クラブ・部活動や教員との交流などの活動を行っている。
〔この事業では，外国語指導助手の他に，知事部局等で地域の国際交流活動に従事する国際交流員（ＣＩＲ）及びスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）も招致している。〕
※ ＡＬＴ（外国語指導助手）：Assistant Language Teacher
※ ＣＩＲ（国際交流員）：Coordinator for International Relations
※ ＳＥＡ (スポーツ国際交流員)：Sports Exchange Advisor
   
３   この事業は，昭和６２年度から，地方公共団体を事業主体として，文部科学省，総務省，外務省の協力のもとに推進しているものであり，３省の役割は次のとおりである。
   
 
（１）   文部科学省
  外国語指導助手に対する研修（来日直後に，我が国の学校教育制度や外国語教育の現状等に関する講義やティーム・ティーチングに関する分科会研修を実施。また，着任後概ね４〜６ヶ月経た時点で，それまでの経験に基づき指導技術を一層高めるための中間期研修会を実施。），指導，カウンセリング等を行う。
（研修については、平成１３年度以降、教員研修センターで実施。）
   
（２）   総務省
・ 都道府県又は指定都市が提出する参加者の配置活用計画を取りまとめて，国別招致計画を策定する。
・ 本事業に係る報酬，旅費等の必要な経費について，地方公共団体の国際化，国際交流経費の一環として地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置を講ずる。
   
（３）   外務省
・ 参加者の国別招致計画に基づいて，外国での募集・選考を在外公館を通じて行う。
・ ＪＥＴ−ＡＡ（同窓会）の活動支援及び元ＪＥＴ青年日本語教育研修事業を実施する。
   
    なお，本事業は，財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）が，選考された参加者の地方公共団体への斡旋・配置，赴任時の渡航調整，指導・助言，その他ＪＥＴプログラムの実施に必要な業務を行っている。

○参加者団体数及び配置数（ ALT・CIR ）

○参加者団体数及び配置数（ SEA ）

○県別参加人数

○国別参加人数2002-2003

-- 登録：平成21年以前 --