資料１
学級編制及び教職員定数改善計画の変遷
１ 義務教育諸学校
（１）第1次(昭和３４年度〜３８年度)
【学級編制及び教職員定数の明定】
《改善総数 ３４，０００人》
ア 学級編制（５０人）の標準を明定
イ 教職員定数の標準を明定
ウ 対象学校種は小学校，中学校及び盲・聾学校小・中学部
エ 対象職種は校長，教頭，教員，養護教諭等，事務職員，寮母 等
（２） 第２次(昭和３９年度〜４３年度)
【教育効果のより一層の向上】
《改善総数 ６１，６８３人》
ア ４５人学級を実施
イ 複式学級の編制標準の改善
ウ 対象学校種を養護学校小・中学部に拡大
エ 教職員の配置率の改善 等
（３） 第３次(昭和４４年度〜４８年度)
【小規模校の改善と加配制度の創設】
《改善総数 ２８，５３２人》
ア 小学校における４個学年以上複式学級の解消及び中学校における３個学年複式学級の解消並びに他の複式学級の編制標準の改善
イ 特殊教育諸学校の重複学級編制の標準の明定並びに特殊教育諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
ウ 教職員の配置率の改善
エ 中学校に生徒指導担当教員分の定数を措置
オ 教育困難校等に対しての加配制度の創設
カ 研修等定数の制度の創設
キ 事務職員の複数配置 等
（４） 第４次(昭和４９年度〜５３年度)
【教育水準の一層の向上】
《改善総数 ２４，３７８人》
ア 小学校における３個学年複式学級の解消及び小学校，中学校の２個学年複式学級編制の標準の改善
イ 特殊学級の編制標準の改善
ウ 対象職種を学校栄養職員に拡大
エ 中学校を重点としての教職員配置率の改善
オ 教育困難校等加配及び研修等定数の増 等
（５） 第５次(昭和５５年度〜平成３年度)
【教育内容の質的充実】
《改善総数 ７９，３８０人》
ア ４０人学級を実施
イ 複式学級の編制標準の改善
ウ 特殊教育諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
エ 教頭定数をはじめとした教職員配置率の改善
オ 教育困難校等加配及び研修等定数の増 等
（６） 第６次(平成５年度〜１２年度)
【個に応じた多様な教育の展開】
《改善総数 ３０，４００人》
ア 複式学級の編制標準の改善及び飛び複式学級の一部解消
イ 特殊教育諸学校及び特殊学級の学級編制標準の改善
ウ ティームティーチング等指導方法の工夫改善のための定数加配措置の創設
エ 通級指導，不登校対応，外国人子女等日本語指導，コンピュータ教育加配の創設
オ 教頭複数配置など校長・教頭定数の改善
カ 生徒指導担当教員及び小学校専科教員の充実など教職員配置率の改善
キ 教育困難校等加配及び研修等定数の増
ク 養護教諭等の複数配置 等
２ 高等学校等
（１） 第１次(昭和３７年度〜４１年度)
【学級編制及び教職員定数の明定】
《改善総数 １１，５７３人》
ア 学級編制（普通科等５０人，農・水・工等４０人）の標準を明定
イ 教職員定数の標準を明定
ウ 対象学校種は全日制・定時制・通信制高等学校
エ 対象職種は校長，教頭，教員，養護教諭等，実習助手，事務職員 等
（２） 第２次(昭和４２年度〜４８年度)
【教育効果のより一層の向上】
《改善総数 １６，２１６人》
ア 全日制普通科等で４５人学級及び定時制普通科等で４０人学級を実施
イ 対象学校種を特殊教育諸学校高等部に拡大
ウ 対象職種を特殊教育諸学校高等部の寮母に拡大
エ 教職員配置率の改善 等
（３） 第３次(昭和４９年度〜５３年度)
【教育水準の一層の向上】
《改善総数 ７，１１６人》
ア 小規模校及び通信制課程の教職員配置率の改善
イ 研修等定数の制度の創設
ウ 特殊教育諸学校の重複学級編制の標準を明定 等
（４） 第４次(昭和５５年度〜平成３年度)
【習熟度別指導定数の措置等】
《改善総数 １０，２３８人》
ア 特殊教育諸学校の学級編制標準の改善
イ 習熟度別学級編成に係る定数を創設
ウ 教職員配置率の改善
エ 生徒指導担当教員分の定数を措置
オ 商業科，家庭科等専門学科の教職員配置率の改善
カ 研修等定数の増
キ 教職員定数の算定方式を生徒数から学級数に変更 等
（５） 第５次(平成５年度〜１２年度)
【普通科４０人学級の実施等】
《改善総数 ２３，７００人》
ア 全日制普通科等で４０人学級を実施
イ 特殊教育諸学校の学級編制標準の改善
ウ 多様な教科・科目の開設等に応じた加配制度を創設
エ 学科の特色に応じた定数を措置
オ 新しいタイプの高等学校・学科への加配制度の創設
カ 教頭定数や生徒指導担当教員の充実など教職員配置率の改善
キ 研修等定数の増
ク 養護教諭等の複数配置 等
資料２
公立小・中学校の設置者別収容人員別学級数
小学校
| 区 分 |
20人以下 |
21〜30人 |
31〜35人 |
36人以上 |
計 |
（再掲） |
|
|
|
|
|
|
31人以上 |
36人以上 |
| 政令指定都市 |
3,834 |
16,017 |
15,943 |
10,382 |
46,176 |
26,325 |
10,382 |
|
( 8.3%) |
(34.7%) |
(34.5%) |
(22.5%) |
(100%) |
(57.0%) |
(22.5%) |
| 10万人以上の市 |
8,453 |
26,021 |
35,601 |
23,815 |
93,890 |
59,416 |
23,815 |
| (政令指定都市を除く｡) |
( 9.0%) |
(27.7%) |
(37.9%) |
(25.4%) |
(100%) |
(63.3%) |
(25.4%) |
| その他の市町村 |
39,500 |
43,576 |
29,606 |
18,504 |
131,186 |
48,110 |
18,504 |
|
(30.1%) |
(33.2%) |
(22.6%) |
(14.1%) |
(100%) |
(36.7%) |
(14.1%) |
| 合 計 |
51,787 |
85,614 |
81,150 |
52,701 |
271,252 |
133,851 |
52,701 |
|
(19.1%) |
(31.6%) |
(29.9%) |
(19.4%) |
(100%) |
(49.3%) |
(19.4%) |
中学校
| 区 分 |
20人以下 |
21〜30人 |
31〜35人 |
36人以上 |
計 |
（再掲） |
|
|
|
|
|
|
31人以上 |
36人以上 |
| 政令指定都市 |
1,351 |
1,231 |
6,934 |
10,694 |
20,210 |
17,628 |
10,694 |
|
( 6.7%) |
( 6.1%) |
(34.3%) |
(52.9%) |
(100%) |
(87.2%) |
(52.9%) |
| 10万人以上の市 |
2,750 |
1,648 |
14,129 |
25,388 |
43,915 |
39,517 |
25,388 |
| (政令指定都市を除く｡) |
( 6.3%) |
( 3.7%) |
(32.2%) |
(57.8%) |
(100%) |
(90.0%) |
(57.8%) |
| その他の市町村 |
7,144 |
8,078 |
19,066 |
24,035 |
58,323 |
43,101 |
24,035 |
|
(12.2%) |
(13.9%) |
(32.7%) |
(41.2%) |
(100%) |
(73.9%) |
(41.2%) |
| 合 計 |
11,245 |
10,957 |
40,129 |
60,117 |
122,448 |
100,246 |
60,117 |
|
( 9.2%) |
( 8.9%) |
(32.8%) |
(49.1%) |
(100%) |
(81.9%) |
(49.1%) |
（出典：平成１１年度学校基本調査）
資料３
公立小・中学校の学級数別学校数
学級数別学校数
| 区 分 |
０学級 |
１〜５ |
６〜１１ |
１２〜１７ |
１８〜２３ |
２４〜２９ |
３０以上 |
合 計 |
| 小学校 |
１６２ |
３，１６９ |
８，６１６ |
６，５００ |
３，６９２ |
１，０９２ |
１６４ |
２３，３９５ |
| 中学校 |
３４ |
２，０７０ |
３，０７８ |
３，１０７ |
１，６７４ |
３９５ |
４８ |
１０，４０６ |
| 合 計 |
１９６ |
５，２３９ |
１１，６９４ |
９，６０７ |
５，３６６ |
１，４８７ |
２１２ |
３３，８０１ |
（出典：平成１１年度学校基本調査）
資料４
公立小・中学校の教員１人当たり児童生徒数
（単位：人）
|
小 学 校 |
中 学 校 |
小・中学校 |
| 北海道 |
17.3 |
14.8 |
16.3 |
| 青 森 |
16.2 |
15.6 |
16.0 |
| 岩 手 |
15.7 |
14.5 |
15.3 |
| 宮 城 |
19.1 |
16.9 |
18.2 |
| 秋 田 |
16.2 |
15.7 |
16.0 |
| 山 形 |
16.7 |
16.4 |
16.6 |
| 福 島 |
18.5 |
16.4 |
17.7 |
| 茨 城 |
19.4 |
17.8 |
18.8 |
| 栃 木 |
18.9 |
17.6 |
18.4 |
| 群 馬 |
19.7 |
16.5 |
18.4 |
| 埼 玉 |
23.2 |
18.9 |
21.5 |
| 千 葉 |
21.3 |
18.3 |
20.2 |
| 東 京 |
20.5 |
17.6 |
19.4 |
| 神奈川 |
22.5 |
18.3 |
20.9 |
| 新 潟 |
17.4 |
16.7 |
17.2 |
| 富 山 |
18.2 |
16.8 |
17.7 |
| 石 川 |
18.3 |
17.0 |
17.8 |
| 福 井 |
17.6 |
16.1 |
17.0 |
| 山 梨 |
17.7 |
15.1 |
16.7 |
| 長 野 |
19.2 |
15.5 |
17.7 |
| 岐 阜 |
19.4 |
16.7 |
18.3 |
| 静 岡 |
21.4 |
18.4 |
20.2 |
| 愛 知 |
21.5 |
18.4 |
20.4 |
| 三 重 |
17.0 |
15.4 |
16.4 |
| 滋 賀 |
19.4 |
16.9 |
18.4 |
| 京 都 |
18.8 |
16.4 |
17.9 |
| 大 阪 |
21.2 |
17.2 |
19.7 |
| 兵 庫 |
20.4 |
17.0 |
19.1 |
| 奈 良 |
18.2 |
15.7 |
17.3 |
| 和歌山 |
16.0 |
13.7 |
15.1 |
| 鳥 取 |
15.9 |
15.9 |
15.9 |
| 島 根 |
13.7 |
13.5 |
13.6 |
| 岡 山 |
17.8 |
16.7 |
17.4 |
| 広 島 |
18.3 |
16.2 |
17.5 |
| 山 口 |
17.5 |
14.7 |
16.3 |
| 徳 島 |
15.2 |
13.9 |
14.7 |
| 香 川 |
17.7 |
15.5 |
16.8 |
| 愛 媛 |
17.4 |
15.9 |
16.8 |
| 高 知 |
12.9 |
10.2 |
11.9 |
| 福 岡 |
21.3 |
18.2 |
20.0 |
| 佐 賀 |
18.4 |
16.0 |
17.5 |
| 長 崎 |
17.9 |
15.7 |
17.0 |
| 熊 本 |
17.7 |
16.4 |
17.2 |
| 大 分 |
15.7 |
14.6 |
15.3 |
| 宮 崎 |
18.7 |
15.6 |
17.4 |
| 鹿児島 |
16.2 |
14.4 |
15.5 |
| 沖 縄 |
21.0 |
16.1 |
18.9 |
| 全国計 |
19.3 |
16.7 |
18.3 |
（出典：平成１１年度学校基本調査）
教職員配置の在り方等に関する調査研究について
平成１０年１０月１５日
教育助成局長裁定
改正 平成１２年 ３ 月２４日
１ 趣旨
教職員配置の在り方等に関する諸問題について調査研究を行い，今後の公立学校教育の改善，充実に資する。
２ 調査研究事項
(1) 教職員配置及び定数の在り方について
(2) 学級規模及び学習集団の在り方について
(3) 諸外国の実態調査等，上記(1)及び(2)に関連する事項
３ 実施方法
別紙の学識経験者等の協力を得て，上記の調査研究を行う。
なお，必要に応じて別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。
４ 実施期間
平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日
５ その他
この調査研究に関する庶務は，教育助成局財務課において行う。
（別紙）
教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者
| 安 彦 忠 彦 |
名古屋大学教育学部長 |
| 天 笠 茂 |
千葉大学教授 |
| 石 原 多賀子 |
金沢市教育委員会教育長 |
| 伊 藤 稔 |
東京理科大学助教授 |
| 小 川 正 人 |
東京大学教授 |
| 小 澤 勝 洋 |
千葉県立千葉商業高等学校長 |
| 児 島 邦 宏 |
東京学芸大学教授 |
| 染 谷 悟 |
埼玉県教育局生涯学習部市町村教育課長 |
| 高 浦 勝 義 |
国立教育研究所教育指導研究部長 |
| 中 島 元 彦 |
東京都教育委員会教育長 |
| 永 井 順 國 |
女子美術大学教授 |
| 橋 本 由愛子 |
東京都品川区立戸越台中学校長 |
| 蓮 見 音 彦 |
和洋女子大学人文学部長 |
| 堀 内 孜 |
京都教育大学教授 |
| 山 極 隆 |
玉川大学教授 |
| 渡 辺 三枝子 |
筑波大学教授 |
（五十音順 敬称略）
教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議のこれまでの検討経過
| 第 １回(平成10年10月20日) |
趣旨説明，現状説明，フリーディスカッション |
| 第 ２回(平成10年11月30日) |
協力者会議における論点及び進め方について |
| 第 ３回(平成11年 1月19日) |
論点別討議 『ティームティーチング，選択履修の幅の拡大に対応した教職員配置の現状と評価』 |
| 第 ４回(平成11年 2月22日) |
論点別討議 『学校現場の諸課題に対応する教職員配置の在り方について』 |
| 第 ５回(平成11年 3月 9日) |
論点別討議 『総合的な学習の時間，中学校選択履修拡大等，新教育課程への対応』 |
| 第 ６回(平成11年 3月24日) |
論点別討議 〃 |
| 第 ７回(平成11年 4月 9日) |
論点別討議 『学級規模及び学習集団の在り方について』 |
| 第 ８回(平成11年 4月27日) |
論点別討議 『教員の持ち時間数と教員定数，非常勤講師の活用方法等』 |
| 第 ９回(平成11年 5月11日) |
論点別討議 『学校経営スタッフ等確保の方策』『教員以外の専門的職員の配置の在り方について』 |
| 第10回(平成11年 5月21日) |
教育関係団体ヒアリング |
| 第11回(平成11年 5月24日) |
〃 |
| 第12回(平成11年 6月 8日) |
フリ−ディスカッション |
| 第13回(平成11年 6月21日) |
外国調査報告 |
| 第14回(平成11年 7月 9日) |
「一日協力者会議」（千葉県市川市立福栄小学校，福栄中学校） |
| 第15回(平成11年 7月23日) |
フリ−ディスカッション |
| 第16回(平成11年10月18日) |
論点別討議 『高等学校における学級編制及び教職員配置の在り方について』 |
| 第17回(平成11年11月29日) |
論点別討議 『特殊学級及び特殊教育諸学校等における学級編制及び教職員配置の在り方について』 |
| 第18回(平成12年 1月24日) |
論点整理 『今後の学級編制及び教職員配置について』報告(案)の検討 |
| 第19回(平成12年 2月17日) |
論点整理 『今後の学級編制及び教職員配置について』報告(案)の検討 |
| 第20回(平成12年 5月15日) |
論点整理 『今後の学級編制及び教職員配置について』報告(案)のとりまとめ |
平成１２年５月１９日 報告書の提出
|
