2019年度予算案及び2018年度第2次補正予算案における国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方

　2019年度予算案及び2018年度第2次補正予算案において対象となる国立大学等施設整備事業については、「平成31年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方」（平成30年8月16日国立大学法人等施設整備に関する検討会）及び本検討会における評価結果等を踏まえつつ、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（平成30年11月27日 重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議報告）等に基づく「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定、以下「3か年緊急対策」という）に含まれる事業を優先し、以下のとおり選定する。
　加えて、第2次補正予算案において、平成30年北海道胆振東部地震、台風等の被害に係る災害復旧事業を措置する。（※1）
　（※1） 2018年度第1次補正予算（2018年11月7日成立）において、ブロック塀等安全対策事業及び平成30年7月豪雨、大阪府北部地震、台風等の被害に係る災害復旧事業は措置済み。

1．一般事業

　本検討会における評価により、総合評価S（耐震事業はA以上）となった全事業を選定する。（※2）加えて、総合評価Aとなった事業の中から、3か年緊急対策に含まれる基幹設備（ライフライン）の更新事業及び非構造部材の耐震対策を含む施設の改修事業を選定する。また、総合評価Aかつ個別評価1（安全安心な教育研究環境基盤の整備）及び個別評価2（機能強化等への対応）がaの事業の中から、総合的に事業効果が高いと見込まれる施設の改修事業を選定する。
　特に、第2次補正予算案においては、3か年緊急対策に含まれる事業のうち、初年度の対策として速やかに着手すべき耐震対策（非構造部材の耐震対策を含む）の事業を選定する。
　（※2） 計画上実施困難と判断された事業を除く。

2．附属病院事業

　本検討会における評価により、総合評価S（耐震事業はA以上）となった全事業を選定する。