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木造3階建て学校施設に係る手引作成検討会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成27年7月15日(水曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 木造3階建て学校施設に係る手引作成の進め方
  2. 手引作成業務の仕様書(案)について
  3. その他

4.出席者

委員

加来照彦、小倉匠、小林道和、鈴木淳一、高村秀樹、成瀬友宏、安井昇(敬称略)

文部科学省

新保技術参事官、山下施設企画課長、後藤課長補佐、その他関係官

オブザーバー

(国土交通省)
住宅局建築指導課 田中防火係長
住宅局住宅生産課木造住宅振興室 佐々木開発係長

5.議事要旨

(○:委員、●事務局)

 

・事務局より本検討会の主査について、安井委員にお願いしてはどうかと提案し、本人及び他の委員に了承された。

 

・事務局より資料1、2に沿って、木造3階建て学校施設に係る手引作成の進め方について説明

○手引を活用する者は、どの程度の建築知識を有する者を想定しているのか。  

●建築専門家だけでなく建築知識のない教育委員会事務系の職員も想定しているので、図やイラスト等を用いて分かりやすく説明したい。

○手引きには校舎以外の体育館なども盛り込むのか。  

●校舎を想定しており、3階建ての校舎を建築する際の情報と、3,000m2を超える校舎を建築する際の情報の両方を盛り込みたいと考えている。 

○木材は製材や集成材等、すべて対象とするのか。

●製材をイメージしているが、集成材が入ってもよい。

○RC造の3階建てについては、既に実例がたくさんあるが、木造の3階建てについては実例がないため、主として木造3階建てを理解してもらう位置付けか。

●そのとおりだが、木造に誘導していく資料ではない。例えば設置者が3階建ての校舎を整備する際に、木造の情報がないと検討にもあがらず、無難な鉄筋コンクリート造を選択してしまうと考えられ、木造3階建ても選択肢に入るような情報を提供できる資料としたい。

 

・事務局より資料3について説明 


○2.地域のページは、建物の面積と関わってくるので、何平米まで建てられるのか記載した上で、防火区画等の説明を入れた方が分かりやすい。  

○最初に用途、規模、地域等をフローチャートで示して、読み手が可能かどうか判断できるようにしたらどうか。また、RC造と比較した木造のコストを示し、その後に詳細を記載したらどうか。

○1.建物規模等のトピックは、建築基準法以外の規定を書き出すイメージか。

●幼稚園設置基準は、建築基準法よりさらに厳しい規定を設けているので、そういった規定をトピックスに記載することを想定している。

 

・事務局より資料4に沿って、手引作成業務の仕様書(案)について説明 


○3.業務の内容(b)構造設計図で、伏図、軸組図は不要とのことだったが、部分詳細図を描く際や構造設計をするときに必要な場合があるので、仕様の中に入れておいた方がいい。 

○構造形式によって耐力壁や部材の大きさが変わり、コストを算出する際も大きく影響する。

○耐力壁の考え方や構造計算で全体確認を行わないと、経済的な断面などが設計できない可能性があるので、全体の整合性の確認を行ううえでも、構造計算を行うことを仕様書に入れた方がいいのではないか。

○杉やカラマツなどといった木材の材料をある程度条件に入れておかないと断面図等大きく変わる可能性がある。

○地域材を使用するなど経済的な設計を目指すということか。

●木材利用の観点からいくと、町有林とか私有林を使うということで、コスト的にも非常に効果がある。できればそのようなものを使用していきたい。 

○市町村側の立場からすると、3,000m2以上の大きい建物を木造で作るとなると、コストが高く、技術的にも大変であるため、手を出しづらい。その壁を取っ払うため、技術論の前段として、まず木造で3階建てを建設するメリットを入れた方がいいのではないか。 

○3階建てを設計した経験からすると、柱や燃えしろ設計もそこまで太くならない。そういった情報を手引で示せたらいいのではないか。

○建物は3階よりも2階の方が維持管理がし易い。建設後のメンテナンスの費用の試算を少し検討しておくことが必要ではないか。


●手引き作成者が決まったら早急に第2回検討会を開催し、手引き作成前に建築計画(構造・防火設備等)について検討し、手戻りのないようすすめていきたいと思う。
●第2回検討会の開催日については、後日、日程調整をさせて頂く。また今後の連絡・相談などは、メールで確認をさせていただく。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第二係
電話番号:03-6734-2292

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成30年04月 --