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学校等における省エネルギー対策に関する検討会(第4回) 議事要旨

1.日時

平成30年9月6日(木曜日)15時00分~17時00分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 学校等のエネルギー消費原単位設定の検討について
  2. わかりやすいエネルギー管理標準について
  3. 学校等における省エネルギー対策の素案について
  4. その他

4.出席者

委員

淺川委員、伊香賀委員、川瀬委員、高村委員(主査)、鳥本委員、判治委員、松本委員、渡邉委員

文部科学省

笠原参事官、渡邉参事官補佐

オブザーバー

百田准教授

5.議事要旨

【議事】
(○:委員、●事務局)


議題1 学校等のエネルギー消費原単位設定の検討について


・事務局より資料1に基づき説明
●今回は、エネルギー使用実態を踏まえたエネルギー消費原単位の設定の流れについて整理した。今後は、変化の要因に合わせ、適切なエネルギーと密接な関係をもつ値としてどのようなものが挙げられるかを検討し、次回検討会にてお示ししたい。
 
・事務局からの説明の後、以下のような意見があった。
○今回の資料はやり方の一連の流れであるので、今後はデータを見ながら何を原単位設定における要素とするか検討する必要がある。


○提供頂いたデータは小学校・中学校の2種類と考えてよろしいか。
→●今回は、3つの自治体の教育委員会から頂いたデータを整理して提示している。県立の高校についてもデータを頂き検討したが、傾向として小中学校と差がなかったので、小中学校を中心に整理した。


○全体の流れとしては、いいと思う。特に重要なのは、STEP1-2の部分であると思うので、しっかりやっていく必要があると思う。特に使用割合の推計分析を行うことで、適切な原単位の項目がリストアップされると思う。また、近年エアコンが導入されてきて、外気導入が追いついていない状態が見られる。省エネと空気の質がちゃんとリンクしていることが重要だと思われるので、できれば外気導入について何らかの形で調べて頂きたい。STEP2-1については、学校の活動量をどのように測るかは難しい問題かもしれないが、利用時間や利用動向の把握も重要と思われる。
→●一般の事務の方が、原単位を簡潔に設定できることが重要だと思うので、学校の活動量を把握するのに必要な要素を検討していきたい。
→○換気をしないで冷房だけしてしまう状況については、管理標準で触れる必要があると思われる。


○オープン型やホームルーム型など、どういった要素がエネルギー使用に影響するかをこの委員会でまとめるという認識でよいか。
→●事業者が原単位を設定するに当たり、実状にあった延床面積以外の選択肢を示してあげたいと考えている。また、それを活用する際の留意点もまとめていきたいと考えている。


○学校の置かれた立地場所の年間の平均気温は気象庁のデータで誰でも入手できるので、そのような指標も入れた方がいいと思われる。


○原単位の設定の際に、手を動かすのは各教育委員会という認識でよろしいか。エネルギー実態を把握することや、エネルギーと密接な関係をもつ値を設定するには専門知識が必要であるため、若干心配である。


○原単位の設定には、一般的には延床面積が用いられると思うが、具体的にはどのような例が、今の時点で考えられるのか。
→●空調の設置が今後伸びていくような場合には、空調面積がエネルギー使用量の増加とそれなりに相関があると思っている。一方で、ほぼ空調が設置されているケースについては、延床面積に気温という要素を掛け合わせて設定することも考えられると思う。また、学校の活動時間が長くなってきているという状況では、延床面積に稼働時間を要素として掛け合わせることが考えられる。具体的な例は今後整理をしていくが、単一要素ではなく複合要素というものも重要であると思っている。


○専門用語が出てくるというのは、現場の事務職にとってはハードルが高いように思う。学校の活動時間が長くなっている背景もあるので、そのようなところをどういう形で原単位に反映されていくのかを考慮しながらエネルギーと密接な関係をもつ値を決めていくことが重要であると思う。


○この先データが充実してくれば、地域ごとに特性がでてくることも考えられる。また、全体のプロットが出来上がったら、自分の学校がどの位置にいるのかが分かるようになり、モチベーションのアップに繋がると思われる。
→●検討の地域に関しては、一番影響の大きい地域(建築物基準法上のPAL区分でいう6地域)を対象に3~5自治体のデータを検討していきたいと考えている。また、その中で不足する情報もあると思われるので、今後、他の地域に関しても必要に応じて検討していきたい。また、本検討会では全国すべての学校におけるベンチマーク的な水準を定めるものではない。


議題2 わかりやすいエネルギー管理標準について


・事務局より資料2に基づき説明
●第3回検討会にて頂いた御意見を踏まえて、内容を追記・修正した。


・事務局からの説明の後、以下のような意見があった。

○追加配布した資料は、高村主査をコーディネーターとして実施した「管理標準の重要性とその活用」という座談会の記事である。参考にして頂きたい。


○2018年4月に学校環境衛生基準が改定されて、教室等の温度が17度以上、28度以下となったと思うが、資料に記載の19度という数値の根拠は何か。
→●夏季・冬季に政府で行っている省エネルギー・省資源対策会議で決められている数値を記載している。
→○17度より19度の方が室内環境的にはいいとは思うが、現場が混乱すると思うので、根拠は統一した方がよいと思われる。
→●CO2濃度の1500ppmというのも学校環境衛生基準の値を採用しており、ビル管法の基準1000ppmとは異なっているので、現場が混乱しないような記載方法を検討する。


○管理標準というのは、それぞれの学校で作成して、これを基にマネジメントして評価していくという認識でよろしいか。
→●各学校の状況を把握した上で教育委員会の方で原案を作成し、各学校の確認の後運用していくという流れの一例である。ただし、教育委員会及び学校が一から管理標準を作成することは負担であると思うので、本検討会でひな型を作成し、活用してもらう方向で検討している。


○管理標準のひな型(例)の中に「責任者」の記載欄があるが、これは例として示しておくのがいいのか、空欄にしておいて各学校で決めてもらうような表示方法がいいのかは、検討する必要があると思う。また、空調の点検・保守などは、教育委員会の方で一括して保守契約を結んでいるケースもあるので、そのあたり現場と地域の実情に沿った形が柔軟に入るようにして頂きたい。
→○責任者の欄がすべて空欄だと決めるのに困ることもあるので、実状にあったように書けるような形でうまく検討して頂きたい。


○学校の立場からすると、教育委員会が主に行うものなのか、学校が行うものなのかを、ある程度明確に示して頂いた方が進めやすい。また、エアコンの設定温度については、冷房を28度設定にしても冷房が効いている感覚はないため、学校の実状にあわせた値を記載しないと有名無実な温度の示され方になってしまうと思われる。
→○エアコンが古くなっていたり、フィルターが汚れたりしていると設定温度が28度でも28度まで下がらないことがある。そのため、「設定温度」で管理標準に記載をするのは違うのではないか。
→●記載方法を検討する。


○今後の運用の段階の話になってくるとは思うが、空調の温度測定や二酸化炭素濃度の測定等は、「誰がやって、誰がお金を出すのか」という声が出てくる可能性があるので、そのあたりが課題となると思われる。


○管理標準の存在自体を、教員の方が知っているかというとそうではない現状があるので、今回ひな型を作成するに当たっては、意識啓発的な部分も少し加味して頂きたい。


○エネルギー使用量の記載において電気とガスをどちらも熱量で記載しており、わかりやすいと思う。また、温対法及び教育的な観点から、CO2量の記載欄も必要ではないかと思う。
→●CO2量については、種別ごとに係数が異なるため、学校ごとに整理をするのが大変ではないかと言う観点から除いている。今後、御相談させて頂きながら検討していきたい。
→○エネルギー量の計算、CO2量への換算などは各学校に任せるのは学校の負担が大きすぎると思うので、教育委員会側がやるべきではないかと思う。


○エネルギー消費原単位の把握については、域内における自身の学校の立ち位置が分かるという認識でよろしいか。
→●基本的には域内の学校の中での自身の学校の位置付けが分かるという認識でよい。
→○学校側の立場としても、計算からすべて学校側でやりなさいと言われると負担が大きいと思われる。ただし、学校の管理職は少なくとも理屈が分かっている必要はあると思う。
→○押しつけられると現場は動かないと思うので、現場の意見を聞いて、できるだけ効果的に進むように考えていただくことが大事だと思われる。


議題3 学校等における省エネルギー対策の素案について


・事務局より資料3に基づき説明
●第3回検討会にてお示しした骨子の目次案から、頂いた御意見を踏まえ、素案という形で実際の手引に近い形式に変更をした。P9-10の事例については、現在鳥本委員を通じて事例を収集しているところであり、次回検討会にて整理したものをお示ししていきたい。


・事務局からの説明の後、以下のような意見があった。
○P8に教育委員会の取組や留意点が記載してあるが、先の議論であったエネルギー消費量の把握、記録は、ここでいうどこに当てはまるのか。また、先の議論においても誰がやるかという話があったが、イメージとしてどちらがやるという位置づけで考えたのか。また、誰が何をやるかを示すことは非常に重要であると思う。
→●エネルギー消費量の把握、記録については、このPDCAサイクルの中では、チェック部分の「連携に際する留意事項」として記載をしているが、わかりにくいと思うので、記載方法を検討する。また、明確に誰が何をやるという観点も、P4の役割の標記などをうまく活用して検討していきたい。


議題4 その他


・事務局より資料4に基づき今後のスケジュール(案)について説明
・事務局より机上資料に基づき10月以降の組織体制について説明

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課

エネルギー対策企画係
電話番号:03-5253-4111(内線2324)

(大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課)

-- 登録:平成31年01月 --