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国立大学法人等施設整備に関する検討会(平成29年度)(第1回) 議事要旨

1.日時

平成29年5月19日(金曜日)10時00分~11時40分

2.場所

文部科学省旧庁舎 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 主査等の選任について
  2. 国立大学法人等の施設整備をめぐる動向について
  3. 平成30年度国立大学法人等施設整備の方向性について
  4. 国立大学法人等におけるPFI事業の考え方(平成30年度概算要求に向けて)について
  5. その他

4.議事要旨

(○委員、●事務局)

 議題(1)主査等の選任について

参考1「国立大学法人等施設整備に関する検討会について(設置要綱等)」に基づき、互選により主査・副主査を選出した。

 議題(2)国立大学法人等の施設整備をめぐる動向について

事務局より、資料1 「国立大学等施設の老朽化の現状と課題」、資料2「国立大学法人等の施設整備に関連する国家戦略等の動向」、資料3「第3次・第4次国立大学法人等施設整備5か年計画の実績」、資料4「戦略的な施設マネジメント~大学経営に求められる施設戦略~(リーフレット)」について説明後、質疑・意見交換が行われた。

主な意見等は以下のとおり。

○ 国立大学施設は、減価償却に関する会計的な仕組みがないため、施設そのものの経済的価値を考慮せず施設整備費が措置されており、施設整備費が十分でない場合は、大学は学内経費等により施設整備を行っている状況である。国立大学の目的は教育と研究であり、施設整備費を目的達成のために必要なコストと考えた際にどのように評価すべきか、会計的な観点を含めて考える必要がある。また、土地等の貸付けの規制緩和により大学が資産を活用して収益を上げる可能性は拡がったが、それは教育と研究という大学の目的達成のためのコストと直接リンクするものではない。
● 大学におけるマネジメントについては、インフラ長寿命化計画として、大型改修や小規模のメンテナンスを含め、長期的に年間どの程度のコストが必要かという観点で、28年度末までに行動計画、32年度末までに個別施設計画を策定することになっており、各大学において検討を行っている。学内経費やスペースチャージ等による収入等を施設整備にどの程度充当できるのかということもあるが、まずは本計画を策定し、想定されるコストをエビデンスとして認識した上で、今後検討していくといった状況である。
○ スペースチャージといってもコストを基に算出しているわけではなく、大学で様々な方法によって決定している。どう統一的にアセットマネジメントしていくかということが課題である。また、老朽化施設は資産として価値がなく、無駄な資産をどのように適正に回転させるのかが重要である。
○ 保有面積の大部分がフィールドであるような大学もあり、大学の資産を全て経済価値で測るのは困難。大学の知の拡大につながる活動の成果をどう評価するのかは難しい問題である。
○ 面積をベースにするとフィールドの経済価値は低いため、目的に対する価値という考え方をすべき。
○ 法人評価においてIRに関する項目もあるが、全体の経営マネジメントにつながっていない。IRを有効に活用している大学もあり、教室の稼働率等を全てデータベースに入力して的確に評価することで、有効活用されていないスペースが明らかになってくる。米国では、ほとんどの大学が施設利用状況をデータベース化して管理している。
○ 多くの大学では既にデータベース化による共用スペースの配分等を行っているとは思うが、次の展開としてどうするかという課題はあると思う。
● リノベーションによるスペースの創出により、稼働率の低いスペースを有効に活用することができる。そのためには、まずは施設の活用状況を把握する必要があり、各大学の施設担当において、教授等と一緒にスペースを精査することや、データベースを利用したエビデンスに基づいた検討をするといった取組が徐々に進んでいる。
○ データベースが全学的に一元化されていない印象がある。どの部門でも有効活用できるようにする必要がある。
○ 各大学においてどの程度進捗があるか把握することも重要である。
○ 各大学は施設整備に一生懸命取り組んでいるが、基本的な予算が措置されないと厳しいため、文部科学省は関係者と連携して施設整備費の確保に努めてほしい。地方の大学については、土地貸付の規制が緩和されても、土地の借料が安いため外部資金の獲得が難しい。

 議題(3)平成30年度国立大学法人等施設整備の方向性について

事務局より、資料5「平成30年度国立大学法人等施設整備の方向性(案)」について説明を行い、質疑・意見交換が行われた後、資料5について了承された。

主な意見等は以下のとおり。

○ P9の「機能強化等への対応」の「マル2 実績・持続発展性」における評価の視点として、昨年は論文数、特許数などとしていた部分について「数」をなくした点や、地方自治体や民間企業等との協定や協力等を評価することにした点は良いと思う。各施設の評価といいながら、実態として大学の背景を評価することになるのは適切ではない。本施設の要求に関連する背景、それがわかる実績をアピールしてもらうべき。こういう成果をあげており、その部分を強化・発展させるために本施設の整備が必要ということを具体的に記載いただきたい。
● 本評価項目は個別評価の部分であるため、要求する建物に関連する事業効果、どういう活動との関係で本施設を整備する必要があるのかという背景を記載いただくことになる。
● 今回の評価の視点の見直しにあたっては、フィージビリティという意味で「教育研究活動の実現性を図る上で」という部分は付け加えたが、御指摘いただいた「背景となる実績」という観点についての記載は十分ではないように思う。
○ 今までの大学からの要求書を見ていても、規模の小さい大学が新しいことに取り組む場合、過去の実績を十分に記載できていないと評価が低くなってしまいがちであった。実績があるから期待できるということもあるが、もう少し将来性を評価できるとよい。
○ 数そのもので判断はせず、大学の規模に見合う数ということで今までも評価はしていた。客観的データが全く書いてないと評価できないため、本施設及び事業を要求するに当たって必要な実績について、工夫して記載していただきたい。特に小規模の大学でも、きらりと光るところを評価したいと思っているため、それをアピールできるように記載していただきたい。
○ 原案の「論文、特許・・・」だと、数を書くのか、内容を書くのかなどわかりにくい。
○ 本日の意見を踏まえて事務局で記載を検討していただきたい。そのような記載を踏まえ、どのような実績を記載するかは各大学次第である。

議題(4)国立大学法人等におけるPFI事業の考え方(平成30年度概算要求に向けて)について

事務局より、資料6「国立大学法人等におけるPFI事業の考え方(平成30年度概算要求に向けて)」について報告後、質疑・意見交換が行われた。

主な意見は以下のとおり。

○ P2に「競争的研究経費(COE等)」という記載があるが、適切な用語に変更いただいた方がよい。

議題(5)その他

事務局より、資料7「今後のスケジュール」について説明を行った。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成29年06月 --