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学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議設置要綱

平成29年2月1日
大臣官房長決定

平成29年5月10日改訂
平成30年5月18日最終改訂


1 趣旨

近年の社会変化に対応するため,今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行う。

2 調査研究事項

(1)今後の学校施設の在り方について
(2)学校施設整備指針の策定について
(3)その他

3 実施方法

(1)別紙の学識経験者等の協力を得て,2に掲げる事項について調査研究を行う。
(2)本協力者会議に主査及び副主査を置き,事務局が委嘱する。
(3)本協力者会議の下に,部会を置くことができる。
(4)必要に応じ,(1)の学識経験者等以外の関係者にも協力を求めることができる。

4  実施期間

平成29年2月1日から平成31年3月31日

5 その他

(1)本協力者会議に関する庶務は,大臣官房文教施設企画部施設企画課において処理する。
(2)その他本協力者会議の運営に関する事項は,必要に応じ別途定める。

別紙

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議委員名簿

   氏名         職名
天笠  茂      千葉大学教育学部特任教授
五十嵐 智浩  公益社団法人日本PTA全国協議会理事
伊藤 俊介     東京電機大学システムデザイン工学部教授
岩井 雄一     社会福祉法人せたがや樫の木会理事長
岩﨑  元      成田市立向台小学校教頭
上野  淳      首都大学東京学長
片田 敏孝     東京大学大学院情報学環特任教授
工藤 和美     東洋大学理工学部教授
斎尾 直子     東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授
志村 秀明     芝浦工業大学工学部建築学科教授
高際 伊都子  学校法人渋谷教育学園渋谷中学高等学校副校長
田原 優子     佐賀県多久市教育委員会教育長
長澤  悟      東洋大学名誉教授
中埜 良昭     東京大学生産技術研究所教授
野中 陽一     横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻専攻長・教授
樋口 直宏     筑波大学人間系教育学域教授
古内   久      川崎市教育委員会事務局教育環境整備推進室長
山重 慎二     一橋大学大学院経済学研究科教授
山下 文一     松蔭大学コミュニケーション文化学部子ども学科学科長・教授

 (以上19名,五十音順,敬称略))


学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議特別協力者名簿

   氏名         職名
森   政之    国立教育政策研究所文教施設研究センター長
屋敷 和佳    国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官

 (以上2名,五十音順,敬称略))

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

指導第一係
電話番号: 03-5253-4111(代表)(内線2291)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成29年02月 --