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文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入に関する論点整理(中間まとめ)の公表について

平成28年8月31日
文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会

 文部科学省では、文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をいう。以下同じ。)における公共施設等運営権の導入について検討するため、有識者による検討会を設置し、公共施設等運営権制度のメリットや導入に当たっての論点等を示し、公共施設等運営権制度を活用した事業(以下「コンセッション事業」という。)の導入促進を図るため検討を進めてきました。
 この度、本検討会における中間まとめが取りまとめられましたので、公表します。

検討の経緯

 「PPP/PFI推進アクションプラン」(平成28年5月18日に民間資金等活用事業推進会議決定)において、文教施設については「平成28年度から平成30年度までの集中強化期間中に3件のコンセッション事業の具体化を目標とする」こととされています。
 このような背景も踏まえ、文部科学省では、平成28年4月に「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査:山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授)を設置しました。
 本検討会ではアクションプランに掲げられた目標の実現に向け、文教施設において公共施設等運営権制度を活用するメリットや、導入に当たっての論点等を明らかにし、コンセッション事業の導入促進を図るため、中間まとめを取りまとめました。

文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入に関する論点整理(中間まとめ)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課施設マネジメント係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4669),03-6734-2291(直通)
メールアドレス:sisetuki@mext.go.jp

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成28年08月 --