文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会について

平成28年7月8日一部改正
平成28年12月7日一部改正
平成29年3月27日最終改正

1　趣旨

   昨今の住民・施設利用者のニーズの多様化や社会の変化に対応するため、文教施設における官民連携の手法の多様化を図る観点から、美術館・博物館やスポーツ施設、文化ホール等における公共施設等運営権の導入について、具体的なメリットや検討に当たっての留意事項等を明らかにすることを目的とした検討を行う。

2　検討事項

（1）文教施設における公共施設等運営権の導入についてのメリットや 留意事項、課題、指定管理者制度との関係性等
（2）その他

3　実施方法

（1）別紙1の有識者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。
（2）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

4　実施期間

平成28年4月28日から平成29年3月31日までとする。

5　その他

この検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得て、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。

別紙1

文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会委員名簿

氏名  　                   職名
赤羽　　貴         アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士
足立　慎一郎     株式会社日本政策投資銀行地域企画部担当部長
井上　雅之        大阪市経済戦略局長
植田　和男        特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会会長兼理事長
大場　尚志        鳥取県立博物館長
小林　直樹        PwCあらた有限責任監査法人公認会計士
野川　春夫        順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科特任教授
半田　容章        株式会社民間資金等活用事業推進機構代表取締役社長
間瀬　勝一        小田原市文化部文化政策課芸術文化活動専門員
松本　忠宏        横浜市政策局共創推進室長
山内　弘隆        一橋大学大学院商学研究科教授

（以上11名、五十音順、敬称略）