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学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会(第4回) 議事要旨

1.日時

平成27年3月18日(水曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. (1)学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)について
  2. (2)その他

4.出席者

委員

上野委員、鬼沢委員、倉斗委員、丹野委員、寺沢委員、望月委員、山本委員

文部科学省

関文教施設企画部長、新保技術参事官、蝦名施設助成課課長、野口施設助成課企画官、木村施設助成課課長補佐、深掘施設企画課課企画調整官、高草木施設助成課長寿命化対策推進係長

5.議事要旨

資料1-1・1-2「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)1.」について

○ 本文の中に一部の事例を入れてしまうと、分かりづらくなる可能性があるので、現行の案のように本文と事例は分けておいた方がよいのではないか。
○ 参考事例と記載事例の色を分けるなど、違いが分かるように記載した方がよい。
○ 実際に製本する際、本文と事例に分けて製本するのも一案。
○ 印刷や配布の事務的な手間の他、別冊にすると、一方だけ紛失してしまうという欠点等もあるので、事務局の方で検討してほしい。
○ 「2(7)本手引の目的」の基本構想に関する記述を削除することは賛成。
○ 施設企画課で実施している複合化の検討の動向についてもどこかに記載すべきではないか。また、併せて、「除却債」等についても記載してはどうか。
○ 「1(7)学校施設の長寿命化計画の検討体制の事例」における秦野市の事例について、当該事例は長寿命化計画という位置づけではないということが分かるようにした方がよい。
○ 記載事例と参考事例の違いを、記載した方がよい。

資料1-1・1-2「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)2.(1)~(3)」

○ 「2(2)学校施設の目指すべき姿」の「図表3 学校施設の目指すべき姿の例」について、経済性の分野についての事例の記載があると分かりやすいのではないか。
○ 参考として出てくる「学校施設の評価の在り方について~学校施設の改善のために~(最終報告書)」について、詳しく知りたいと思った読者が、容易に参照できるようホームページアドレス等を掲載するなど工夫した方がよい。

○ 「2 (3)学校施設の実態」における構造体の健全性の評価について、詳細な残存耐用年数を求める根拠を示すことは困難であり、地域住民への説明も難しいので、現行の案のような書き方はありがたい。
○ 「2 (3)学校施設の実態」における構造体の健全性の評価についての書きぶりは、これで問題ない。構造躯体の調査についての国庫補助が、今後必要となってくるのではないか。
○ 「2 (3)学校施設の実態」について、非構造部材も全て調査しないといけないのか。全ての項目を必ずやらなくてはならないのであれば、補助金も必要になってくるのではないか。
○ 老朽状況の実態把握については、各自治体の考え方があるだろう。長寿命化計画の策定にあたっては、構造躯体の健全性の方が優先順位は高いと思われるので、その点を書き加えた方がよいかもしれない。
○ 「2.(1)学校施設の長寿命化計画の背景・目的等 ①背景の事例」等について、人口減少地域の事例があれば、掲載してほしい。
○ 例えば、老朽化した施設が多いと、直近の10~20年は非常にお金がかかる。長寿命化計画策定後には、予算の平準化などの具体的な予算戦略が必要になることも記載する必要がある。
○ 「2(3)学校施設の実態」における構造躯体の健全性の評価については、この記載で問題がないが、調査により長寿命化に適していないと判断される建物も出てくると思われる。そのような建物の対策をどうするのか示すとよいのではないか。

資料1-1・1-2「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)2.(4)~5.」について

○ 「2(6)長寿命化の実施計画」の優先順位付けについて、劣化状況を点数化した場合、多くの自治体では点数の悪いところから改修等行っていくことになると思う。その結果、点数の良いところの改修等が遅くなり、修繕等に余計お金がかかってしまうこともある。その辺りの考え方を整理する必要がある。
○ 「2(6)長寿命化の実施計画」のコストの見通しにおいて、必ずしも全ての建物を長寿命化改修できるわけではないということに留意する旨の記載をしてはどうか。
○ 「2(6)長寿命化の実施計画」について、改修等の優先順位付けやコストの見通しを行う際、国の補助金についても考慮することになるので、参考資料の国庫補助制度の掲載箇所を示しておいてほしい。
○ 「2(7)長寿命化計画の継続的運用 2推進体制等の整備」について、教育委員会に技術職員がいないような小規模の自治体では、様々な工夫が必要になるだろう。
○ 小規模自治体の方が、全体の保有量に占める学校の割合が高く、学校における取組が重要なることが予想される。
○ 長崎など、大学と連携している例もある。
○ 手引策定後は、自治体あてに講習会等を実施する予定はあるのか。
○ 都道府県主催の域内自治体を対象にした講習会など文部科学省の施策を説明する機会は様々あるので、本手引の内容についても積極的に紹介してきたいと考えている。また、文部科学省では、長寿命化をテーマにした講習会も実施しており、来年度は、本手引の内容を中心に講習を行いたいと考えている。その際は、本検討会の委員にも協力いただければ幸い。
○ 長寿命化の意義として、環境負荷低減やサスティナビリティという視点も重要なことなので、もう少し強調して書いてほしい。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課 高草木、水澤

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)、03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成27年04月 --