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学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成27年2月12日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)について
  2. その他

4.議事要旨

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)1.」について

○「1(9)用語の定義と解説」において、改修については「長寿命化改修」しか記載していないので、一般的な「改修」についても記載した方がよい。
○「1(9)用語の定義と解説」における「予防保全」について、損傷に関係なく時間を決めて保全を行う計画保全の観点についても記載した方がよい。
○「1(9)用語の定義と解説」における「建物」について、設備等も含まれるのか整理が必要である。
○「1(6)計画策定後の公表の重要性」について、地域や市民への広報の方法として、パンフレットの作成や学校見学会といった具体的なアイデアが記載した方がよい。
○「図表1 インフラ長寿命化基本計画等の体系」(5ページ)について、行動計画と記載があるが、自治体としては「公共施設等総合管理計画」という方がなじみ深いので、こちらの表現とした方がよい。
○「図表1 インフラ長寿命化基本計画等の体系」(5ページ)で「公共施設等総合管理計画」をどのような流れで策定するのか整理し、「図表3 学校施設の長寿命化計画の構成について」(11ページ)につなげれば、分かりやすいのではないか。
○検討体制について秦野市の事例が新たに載り、分かりやすくなった。可能であれば、別の特徴を持った事例をもう1つ程度追加できたらよい。
○「図表2 用語イメージ」(10ページ)について、「改修の種類」の吹き出しが何を表現しているのか分かりづらいので、表現を工夫してほしい。

 

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)2.(1)~(3)」・資料2について

○「2(3)学校施設の実態」の構造躯体の健全性の評価について、学校施設の残耐用年数がどの程度かを評価する旨を書いた方がよい。「建築物の将来活用方策の判定フロー(さいたま市公共施設マネジメント計画第1次アクションプラン)」(53ページ)のように建築後35年~40年の中間期に調査を行い建物の残耐用年数を評価する必要がある。
○地方自治体としては、残耐用年数について、具体的な年数を計画に記載することは難しいのではないか。
○残耐用年数については、例えば、今後20年は使える、などのざっくりとした表現でよい。
○「2(3)学校施設の実態」において、 施設白書についての記載があるが、これは公共施設等総合管理計画の話であり、本手引はあくまで個別施設計画の手引であるため不要ではないか。
○「2(3)学校施設の実態」において、運営状況・活用状況等の実態をどのように把握すべきか、記載にあたって注意すべき点等をもう少し書いた方がよいのではないか。
○本手引は、「学校施設の長寿命化計画」となっているが、施設を長寿命化するだけでは問題解決しないのは明らかである。児童数の減少等も考慮した複合化や多機能化についても明確に記述すべきではないか。
○資料2の中の「老朽化対策の優先度の得点計算例」について、「問題がある」を100点、「問題がない」を0点とした方がよいのではないか。その方が重要度の高い項目の問題点を浮き彫りにすることができる。
○資料2について、項目毎の重み付けの例を具体的に書き込んだ方が地方自治体としては使いやすいのではないか。

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(案)2.(4)~3.」について

○「秦野市公共施設再配置計画」(43ページ)が「2(4)学校施設整備の基本的な方針等」の事例として掲載されているが、当該計画には長寿命化という観点は入っていない。長寿命化に限らない整備方針の一例として掲載するのであれば、その旨を記載した方がよい。
○武蔵野市の事例(83ページ)は、重要。学校施設は、教育委員会のものであるという認識が多くの自治体であり、効率的な維持管理を行う上で弊害になっていることもある。
○さいたま市の「ハコモノ三原則」(52ページ)は、「公共施設等総合管理計画」の事例であり、個別施設計画の事例としてこの並びで置かれることには違和感がある。
○「2(7)長寿命化計画の継続的運用」に関連して、流山市では、庁舎や学校の設備点検業務は、包括管理業務として民間事業に委託している。全てを自治体で行う必要はなく、民間を活用するという視点は重要。
○「2(4)学校施設の規模・配置計画等の方針」に記載してある「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関す手引」は非常に重要なことなので、「1.総論」にも記載した方はよいのではないか。
○「2(6)長寿命化の実施計画」については、実施計画に基づく改修等と予防保全との関係を整理して記載した方がよい。
○「公共施設等総合管理計画」と「個別施設計画」をしっかり書き分ける必要があるのではないか。全体的な資料の構成からも混同する部分がある。本来、「公共施設等総合管理計画」で書くべき項目も参考事例として掲載しているので、注意書きなどをしないと全部やらなくてはならないのかと混乱をきたすのではないか。
○「公共施設等総合管理計画」と「個別施設計画」の関係は重要。その上で、特に「2(5)施設整備の水準等」以降が重要になってくると思うので、分かりやすく説明した方がよい。
○本手引に記載しある事項について、必ずやらなくてはならないものとやった方がよいものを整理しておく必要がある。最低限すべき項目を示して欲しい。
○本手引が「公共施設等総合管理計画」と齟齬がないことを、事務局でしっかり確認しておくように。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課 高草木、後藤

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)、03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成27年03月 --