ここからサイトの主なメニューです

学校施設の長寿命化計画策定に係る手引作成検討会(第2回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月15日(月曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省旧庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(素案)について
  2. その他

4.出席者

委員

上野委員、鬼沢委員、倉斗委員、丹野委員、寺沢委員、望月委員、山本委員、齋藤特別協力者

文部科学省

新保技術参事官、蝦名施設助成課課長、野口施設助成課企画官、深掘施設企画課課企画調整官、木村施設助成課課長補佐、高草木施設助成課長寿命化対策推進係長

5.議事要旨

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(素案)1.」について

○建物を長寿命化すると、廃棄物やCO2排出量が抑制されるという社会的な重要性を追記してほしい。
○「1(2)老朽化対策の基本的な考え方(計画整備)」に、学校施設の安全性を最優先にするということを書くべきではないか。
○「1(2)老朽化対策の基本的な考え方(重点化)」について、規模の見直し等の結果、残すべき学校に重点的な投資を行っていくということを、もう少し書いた方がよい。
○学校施設の長寿命化計画では、子供たちにとっての明るい未来がみえないといけない。長寿命化することで、子供たちが行きたくなるような学校の将来像を提示してもらいたい。
○学校施設の長寿命化計画とは、学校1棟ごとの計画というイメージなのか。それとも、各地方自治体内の学校施設全体の計画なのか。恐らく両方なのだろうが、どちらに重点を置いている計画なのか御教授いただきたい。最終的には、学校1棟ごとの計画を策定することを目的にしているのか。
○理想的には、1棟ごとの計画を策定していただきたいが、現在の策定状況を勘案するとそれは難しいと考えるので、まずは学校ごとの計画策定を目指してはどうかと考えている。
○「1(2)老朽化対策の基本的な考え方(長寿命化)」において、長寿命化の実施に当たって生活環境の向上や居心地の良さという観点が抜けているように思う。その点について記載することで、子供たちが楽しいと思える学校施設の長寿命化というニュアンスが出るのではないか。例えば、設備機器の更新について、湿式トイレから乾式トイレに改修するなど、快適な環境を目指すという観点を入れるとよいと思う。
○自治体にとって、このような計画の一番の課題は、実行性の確保だと思う。本素案では、本計画の位置づけや検討体制について記載しているが、首長も含めて検討を行うなど、実行性を担保するような仕組みについての記載も必要ではないか。
○計画を「見える化」することが重要である。役所内や住民など自治体内で共通認識を持つことについて、総論の中でもう少し書いた方がよいのではないか。
○計画の「見える化」という観点では、点検・診断結果などの情報の共有化とそれに基づくフォローアップについても記述すべきだろう。
○「1(4)学校施設の長寿命化計画策定の目的」について、本計画が学校施設整備基本構想と同じということもありうるということを鑑みると、目的は、トータルコストを縮減・平準化しつつ、学校施設に求められる機能を確保することというように記述した方がよいのではないか。
○計画策定の際は、住民合意をとる必要があると思う。したがって、パブリックコメント等についても記載するべきではないか。
○予防保全の定義は、人によって違う。築20年後に行う改修を予防保全という人もいるし、問題が起こる前に行うより細かな修繕を予防保全という人もいるので、定義を明確にした方がよい。
○「予防保全」を含めて用語について不明確な場合があるので、本手引の読者が分かるように工夫して「1(8)用語の定義」に記述してほしい。

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(素案)2.(1)~(3)」について

○細かすぎる計画を策定すると、庁内での合意が得られないことも想定される。この計画に全て縛られてしまうと逆に実行性が低くなることも懸念されるので、ある程度柔軟性のある計画とした方がよいのではないか。
○調査票等の簡易なフォーマットを提示してはどうか。
○良い事例を紹介にして参考にしてもらうか、手引の中でフォーマットを提示するのか、考えどころだろう。
○子供の数が減少し、施設の量は高止まりしているという状況で、保有するストックをそのまま抱えておくべきなのかをまず考える、というニュアンスが必要ではないか。
○学校施設の実態把握は、域内全体の学校施設の実態を把握した上で、個別の学校施設を把握するという流れになるのか。
○基本的には、域内の学校施設全体の計画になるが、それを策定するためには、結局、個々の施設の劣化状況まで把握する必要があると考えている。
○もともとインフラ長寿命化基本計画が出たときから、「個別施設」が何を指すのか不明確であったので、そこを分かるように明確に書いてほしい。
○現状の実態把握の他に、将来の施設整備の標準を踏まえた実態把握(例えば、耐震センサーの設置の有無)も考えられる。コラムのようなものになるかもしれないが、最新の技術についても紹介してはどうか。
○本計画が10年以上のものであれば、一度実態を把握しても、数年後には状況は変わってくるので、例えば、12条点検の結果を踏まえたデータの更新方法・蓄積についての視点は必要だろう。
○実態把握については、長寿命化に資する大規模な改修のための項目のほか、日常的なメンテナンスのための項目についても記述があると、その後の予防保全の方針にもつながると思う。

資料1「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引(素案)2.(4)~3.」について

○自治体によっても変わってくるだろうが、大規模改造が築20年後、長寿命化改修が築40年後に行うもので、予防保全はもう少し短い期間で行うものという認識でよいかと思う。具体的な年数を書き込むかどうかは、検討が必要だろう。
○「2(4)学校施設整備の基本的な方針等」の【改築中心から長寿命化への転換イメージ】について、概念についてはこれで問題ないかと思うが、これにコストがどのようにかかるのか、また、自治体の単独費での持ち出しがどれくらいになるのかなどが記載されていると分かりやすい。
○「2(4)学校施設整備の基本的な方針等」の【改築中心から長寿命化への転換イメージ】について、長寿命化の方がコスト的に有利だということも分かるようなイメージにした方がよい。
○長寿命化により、適切な修繕等が行われることで、リスクが緩和されるという視点も重要。
○リスクの緩和については、予防保全をしっかりやっているという前提がある。築20年後に大規模改造を行うということの妥当性については、検討が必要だろう。
○「2(4)学校施設整備の基本的な方針等」の【改築中心から長寿命化への転換イメージ】について、財政上のメリットの他に、短いスパンで機能向上をすることができるということが挙げられる。築40年後に改築する場合、40年間、教育機の向上や環境対策、その他バリアフリーなどを行うことができないが、長寿命化の場合だと、短いスパンで機能向上を図ることができる。このことは、自治体としても魅力的なことである。
○「2(6)長寿命化の実施計画」の事例について、統廃合を含めて計画を策定している事例があれば掲載してほしい。
○統廃合を含めた事例ということであれば、習志野市の例が参考になると思う。
○「2(7)長寿命化計画の継続的運用丸2 推進体制の等の整備」について、文部科学省や文部科学省の外郭団体等がコーディネーター役となり、技術者を派遣するような仕組みがあると、技術系の職員が少ない自治体にとっては助かると思う。国土交通省などは既に取り組んでいる。
○都道府県において、技術者を派遣するような仕組みやノウハウ提供などのサポートを実施している事例があれば、掲載してはどうか。
○奈良県では、そのような取組をやっているようだ。
○秦野市では、機能と施設を切り離して、施設の方は全て公共施設マネジメントを担当している部署で計画を策定している。そういった事例を「2(7)長寿命化計画の継続的運用丸2 推進体制の等の整備」に掲載してもよいのではないか。
○計画を進めていく上で、自治体が活用できる文部科学省等の補助制度について分かりやすく掲載してほしい。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設助成課 高草木、後藤

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)、03-6734-2078(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設助成課)

-- 登録:平成27年01月 --