平成26年10月20日
文教施設企画部長決定
公共施設の約4割を占める学校施設は、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割を占めるなど、老朽化が深刻である。
厳しい財政状況の下で、今後も増加する膨大な老朽施設を再生するためには、施設の劣化状況や学校施設を取り巻く環境を総合的に把握し、効率的かつ効果的な施設整備を計画的に行っていくことが重要である。
平成25年11月に策定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、戦略的な維持管理・更新等を推進するため、各インフラ管理者が個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として個別施設毎の長寿命化計画をできるだけ早期に策定することとされた。今後、地方公共団体が、老朽化した学校施設に係る中長期的な整備計画の策定を迅速かつ効果的に進められるよう、その具体的な手法や留意事項をまとめた手引を作成する。
(1)学校施設の長寿命化計画策定の手引の作成について
(2)その他
(1)別紙1の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。
(2)(1)の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙2に掲げる特別協力者の参画を得る。
(3)必要に応じ、その他の関係者の協力を求める。
平成26年10月20日から平成27年3月31日までとする。
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設助成課において行う。
氏名 |
職名 |
上野 淳 |
首都大学東京理事・名誉教授 |
鬼沢 浩志 |
一般財団法人建築保全センター参事兼保全技術研究所第三研究部長 |
倉斗 綾子 |
千葉工業大学工学部助教 |
丹野 典和 |
川崎市教育委員会事務局教育環境整備推進室長 |
寺沢 弘樹 |
流山市総務部財産活用課ファシリティマネジメント推進室長 |
望月 伸一 |
株式会社ファインコラボレート研究所代表取締役 |
山本 康友 |
首都大学東京都市環境学部客員教授 |
(以上7名、五十音順、敬称略)
氏名 |
職名 |
齋藤 福栄 |
国立教育政策研究所文教施設研究センター長 |
(以上1名、敬称略)
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2051)、03-6734-2078(直通)