平成26年度補正予算案における国立大学法人等施設整備事業に関する事業選定の考え方

平成27年1月9日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)において、具体的施策の柱として「3.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」が示され、火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化や、非常災害時に地域住民の避難の要となる学校施設の耐震化対策等が盛り込まれているところ。

 これを受け、平成26年度補正予算案において対象となる国立大学法人等施設整備事業については、「平成27年度国立大学法人等施設整備事業の選定の考え方」(平成26年8月21日国立大学法人等施設整備に関する検討会了承)及び本検討会における評価結果を踏まえつつ、概算要求・要望事業の中から、高い事業効果が見込まれる事業を以下の考え方により選定する。

(1)耐震対策事業

 早期の耐震化完了を目指し、施設の耐震化事業及び非構造部材の耐震化事業で、耐震性能の劣る施設(Is値0.7未満等)を対象に選定。
 特に、全体評価が「S」及び緊急性・必要性の高い「A」事業のうち、前倒しによる実施、早期執行が可能な事業を選定。

(2)火山観測研究基盤の整備

 火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化に資する施設整備事業を選定。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)