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今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(平成25年度~)(第10回) 議事要旨

1.日時

平成28年2月16日(火曜日) 10時00分から11時30分

2.場所

文部科学省 東館 15F特別会議室

3.議題

  1. 専門部会等における検討状況について
  2. 最終報告(案)について
  3. その他

4.出席者

委員

小林英嗣,佐藤勝彦,杉山武彦(主査),中西茂,中西友子,古山正雄,本間さと,三島良直,山田礼子, 上野千葉大学キャンパス整備企画室長(敬称略)

文部科学省

山下文教施設企画部長,山﨑技術参事官,平井計画課長,山之内計画課企画官,森計画課整備計画室長,小谷計画課整備計画室長補佐,藤井参事官,阿部会計課第三予算班主査,関専門教育課企画官,黒澤国立大学法人支援課長補佐

5.議事要旨

(1)専門部会等における検討状況について

■事務局から資料1に基づき,前回(第9回)会議議事要旨について説明があった。

■古山部会長及び事務局から資料2に基づき,専門部会における検討結果について説明があった。

■事務局及び上野千葉大学キャンパス整備企画室長から資料3に基づき,英国視察報告について説明があった。
<主な意見>(○:協力者,●:事務局)
○以前,英国のUCLの先生が社会全体のイノベーションを動かすためには,大学がイノベーションのハブである必要があると言っていたが,今回のヒアリングで社会全体のイノベーションと大学の関わり方のようなことについて,言及があったか。
○今回、ヒアリングした大学の中では、特に具体的な話はなかった。
○英国では,大企業が大学に対して研究施設を寄贈している例があるが,政府が何か誘導しているのか。
●英国では,マッチングファンドを活用して特定研究分野ごとに拠点づくりを進めており,企業のお金と政府のお金を合わせて大きなプロジェクトを進めるという仕組みを政府として設けている。
○資料には,学際型工学教育の推進するような施設と書かれているが,日本では学際型融合の施設という認識がなかなか広がらない。今後,もっと一般的に大学の中に広めていくためには,どのようにしたら良いか。
○英国のシェフィールド大学の場合は,工学系の中での学際ということなので,実現しやすかったのではないか。これが,芸術系と工学系など異分野との学際ということになると,新たな教育の仕組みなどが前提にならないと難しいと感じる。
○このような新しい融合型教育をするための施設は,これから非常に重要になると感じる。
○大学のオープンスペースを使って,新しいものを生み出すという工夫があるのか。オープンなスペースというのは,お互いの刺激にとって非常に良いと思うし、特に天井が高くてすばらしいと思うが,光熱費の問題が気になる。何か工夫されている点はあるか。
○家具の作り方やパーティションの高さなどを工夫することにより,隣の人との会話が促されるような工夫がなされている。エネルギーの問題はあると思う。英国は気候的に暖房主体であるため,建物の断熱性能はしっかりしている。
○大学をどのようにしていくかということを考えたときに,規模が非常に大切だと思うが,どこに重点を置いているのか。例えば,学生数,教員数,学部教育,研究,教育,文系,理系といったことがあると思うが,シェフィールド大学,マンチェスター大学,ウォーリック大学では,どのようなところを目指しているのか。
○これらの大学は,ラッセルグループという研究強化型の大学である。こういった大学でも,教育に対してある程度重点を置いており,施設や備品などに対して資本的なサポートを行っている。また,それに対してのスタッフも手厚いと感じた。
●政策の観点でいうと,研究に関して様々な評価をする仕組みを掘り下げていくと,そこに焦点が当たれば当たるほど,教育の比重が軽くなるということで,いかに教育をしっかりと位置付けて資源を確保していくかということが議論になっていると聞いている。
○日本ではIT中心のイノベーションを起こすということが一つの課題となっているが,英国では,IT関連の施設的な特徴はあるのか。
○ラーニング・コモンズの中で,様々なIT機器を使いながら新しい学修形態を試している事例は多々ある。

■事務局から資料4に基づき,関連会議における検討状況について説明があった。
<主な意見>(○:協力者,●:事務局)
○寄付金等の運用範囲や不動産への展開などの規制緩和は,指定国立大学に限られるのか。
●その辺りも含め,現在検討を進めているところ。
○不動産の第三者への貸付けは現状ではできてないのか。できるのであればどの程度あるのか。
●大学の研究教育に支障がない範囲で,相手からの要望が大学のルールに従っていれば,貸付けできる形となっている。
●例えば,PFI法に基づいて,民間資金を導入している場合には,その土地は民間が借り受けるような形で進める。大学が提供する教育研究サービスや学生サービスを,民間に代わりにやってもらう場合には,その土地を貸し付けているような形となっているので,相当数ある。

(2)最終報告(案)について

■事務局から資料5に基づき,最終報告(案)について説明があった。
<主な意見>(○:協力者,●:事務局)
○本文には,「保有する総面積を抑制していく」ことなど,非常に重要なキーワードが書かれている。これらのキーワードは,概要の中にも反映された方が良いのではないか。
●検討する。
○今後の取りまとめに向けた調整を,私に一任いただきたい。
(一同,了)

■事務局から最終報告(案)に関して,今後の取扱の説明があった。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)

-- 登録:平成28年03月 --