資料1-3 関連の報告書等における国立大学等施設整備の記述について

【文部科学省関連】

○ 科学技術・学術審議会総合政策特別委員会

我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~(最終取りまとめ)平成27年9月28日

第3章 イノベーション創出基盤の強化
2.イノベーションの源泉の強化
(2)研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化
 3 大学等の施設・設備の整備
 大学や国立研究開発法人等の所有する研究施設・設備は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なものであるが、現在必ずしも十分に利用されていないとの指摘もあり、これらの施設・設備の持続的な強化を図るとともに、十分な運転時間の確保や技術支援者の不足解消をはじめ、整備された施設・設備を最大限に活用していくことが不可欠となる。
 このため、政府は、大学、国立研究開発法人等の研究施設・設備について、一層計画的な整備を進めていくとともに、整備された施設・設備については各機関に共用取組の実施を促しつつ、その運転時間や利用体制を確保するための経費を措置する。
 また、国立大学等の施設に関して、政府において、3期15年にわたり「国立大学法人等施設整備5か年計画」が策定され、当該計画の下で計画的・重点的な施設整備が実施され、施設の耐震化や老朽改善、狭隘解消などの教育研究環境の改善に向けた取組が進められてきた。
 しかし、進捗の遅れている施設の老朽改善に関しては、今後、老朽化した基幹設備(ライフライン)に起因する事故や、施設の劣化による教育研究診療活動への影響が危惧され、これにより我が国の高等教育、科学技術力に対する信頼性の著しい低下が懸念される。
 このため、政府は、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画(仮称)」を策定し、国立大学等の施設に関して、長期的視点に立った安定的・継続的な財政支援を実施するとともに、計画的・重点的な整備を進める。具体的には、「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」、「国立大学等の機能強化等変化への対応」、「サステイナブル・キャンパスの形成」の三つの課題への対応を重点的に進めていく。
 特に、安全・安心な教育研究環境の基盤の整備に関しては、老朽化が進行している基幹設備(ライフライン)について、未然に事故を防止し、災害時に求められる研究機能等を確保するため、計画的に修繕・更新等を実施する。また、国立大学等の機能強化等変化への対応に関しては、国立大学改革プラン等を踏まえ、各国立大学等の強み・特色を最大限に活かし、キャンパスを創造的に再生していく整備を推進するとともに、グローバル化やイノベーション創出、人材養成機能の強化等のための拠点となる施設整備を重点的に推進する。これらの整備に当たっては、老朽施設のリノベーション(教育研究の活性化を引き起こすため、新たな施設機能の創出を図る創造的な改修)を推進する。さらに、国立大学等における、戦略的な施設マネジメントや多様な財源を活用した施設整備の取組も重要であることから、政府はこれらの取組を促進する。

3.持続的なオープンイノベーションを可能とするイノベーションシステムの構築
(1)産学官連携の革新
 2 産学官の「共創の場」の構築
 イノベーションの構造が大きく変化する中では、産学連携を通じて社会にイノベーションを創出していくためには、研究者個人と民間企業の担当部門による「個と個」の協力の重要性を認識しつつも、大学間・専門分野間・異分野間での連携・連合も含め、大学組織と民間企業という「組織対組織」による研究の活性化を図っていくことが重要となる。この観点も踏まえ、大学や公的研究機関において、産学官のヒト、モノ、カネ、情報といった資源を結集し、個々の人材の持つ様々な知識、視点、発想等が刺激し合い、融合し、個々の人材の能力を超えた画期的な成果を共に創出し、社会実装につなげることが可能な「共創の場」を整備していくことが、今後の産学官連携の有効な手段となる。このような「共創の場」においては、基礎研究、応用研究、開発研究が相互に作用しながらスパイラル的に研究開発を進展させ、革新的なイノベーション創出につながることが期待される。
 その際、自然科学系の人材のみならず、人文学・社会科学系の人材が結集し、課題の設定から解決まで協働していくことも極めて重要である。
 このため、政府は、センター・オブ・イノベーションプログラム(COI)の充実を図ること等により、大学等と民間企業がアンダーワンルーフで一体となって社会実装に向けた研究開発を推進する。また、国立大学等におけるイノベーションの拠点となる全学的な情報発信・交流スペースの確保等を推進する。さらに、大学の部局の枠を越えた様々な分野の研究者が参画する分野横断的なチームを組織するとともに、各大学が高い優位性を持つ技術領域については、研究開発の初期段階から同業種を含めて多数の民間企業が参画して資金・人材を導入し、世界レベルの教育・研究・事業化に向けた取組を一体的に行う進化した産学官連携システムの構築を促進する。

【内閣府関連】

○ 総合科学技術・イノベーション会議

科学技術基本計画について(答申素案)(総合科学技術・イノベーション会議 第13回基本計画専門調査会(平成27年10月29日)資料)

第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
(2)知の基盤の強化
 2 研究開発活動を支える共通基盤技術、施設・設備、情報基盤の戦略的強化
 3) 大学等の施設・設備の整備と情報基盤の強化
 大学や公的研究機関等の所有する研究施設・設備は、あらゆる科学技術イノベーション活動を支える重要なものである。
 このため、国は、大学、公的研究機関等の研究施設・設備について、計画的な更新や整備を進めていくとともに、更新・整備された施設・設備については各機関に共用取組の実施を促しつつ、その運転時間や利用体制を確保するための適切な支援を行う。
 特に、国立大学法人等については、国が策定する国立大学法人全体の施設整備の計画に基づき安定的・継続的に支援するとともに、戦略的な施設マネジメントや多様な財源を活用した施設整備を推進しつつ、計画的・重点的な整備を進める。
 研究開発法人については、国立大学法人の施設整備計画を参考に老朽化施設等の整備の方向性について検討し、所要の措置を講ずる。
 また、情報基盤は、科学技術イノベーションの創出に必要不可欠な役割・機能を担っており、学術情報ネットワークをはじめとする情報基盤の強化と円滑な運用を図る。

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大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室

(大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室)