参考2　今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（第6回）議事要旨（案）

日時

平成27年2月19日（木曜日）13時30分から15時

場所

文部科学省 東館 3F2特別会議室

出席者

（協力者）伊香賀俊治、杉山武彦（主査）、土井美和子、中西茂、中西友子、平野俊夫（副主査）、古山正雄、佛淵孝夫、本間さと、三島良直、山重慎二（敬称略）
（事務局）関文教施設企画部長、新保技術参事官、平井計画課長、山下計画課企画官、森計画課整備計画室長、小谷計画課整備計画室長補佐、山川参事官、生川会計課長、瀬戸学術機関課学術研究調整官

議事要旨：

■事務局から参考2に基づき、国立大学等施設整備費予算について説明があった。

（1）専門部会における検討状況について

■事務局から資料1および資料1-1～1-7に基づき、「専門部会における検討状況」について説明があった。

＜主な意見＞（○：協力者、●：事務局）
○老朽改善整備の試算について、現状の保有面積（約2500万㎡）のままで50年先まで試算しているが、少子化の中、50年先の人口動態等を考慮した保有面積を踏まえた試算にしないと、現実的な試算にならないのではないか。
●試算結果のグラフ中の要改築部分には、経年100年以上の建物も含まれており、実際のところ使えないと想定すると、減築に等しく、50年後の総量としては、要改築を除いた部分と考えている。
○予算が厳しい中、新技術等を導入しながら、長寿命化した施設を整備していくことが求められるのではないか。
●建物を建てる以上、エネルギーも含め維持費が掛かる。消費エネルギーを減らすのと同時に維持費が掛からない建物に変えていくことが重要になってくると考えている。
○建物の維持管理費用が十分でないとの発言があった。現在、国立大学等の第3期中期目標期間における運営費交付金の配分の在り方について議論が進んでいるが、議論の中では、運営費交付金の一部をプールし、大学間で傾斜配分する案となっている。運営費交付金が減った大学では、今以上に施設の維持管理ができなくなるのではないか。また、改革案に沿って国立大学が3分類化された後では、施設も各々の大学の機能に合ったものが求められ、たとえば、「地域活性化の中核拠点」となった大学では、最先端研究のための建物や国際拠点のための建物をもつ根拠がなくなる。このような大学が選択した機能と設置する建物との整合性について、今後どのように対応されるのか。
○建物は建てて終わりではなく、維持管理にもお金がかかる。財政状況が厳しい中、省エネなどによりランニングコストを減らす工夫をした整備事例も紹介していく必要があるのではないか。
●御指摘を踏まえて収集する。
○大学施設をコンバージョン（例えば、職員宿舎→学生寮）する際に足かせとなる規制などはあるのか。
●大学施設の転用については、足かせになるものは余りないと考えている。

■古山委員から資料1-8に基づき、「米国の大学におけるイノベーション促進等のための施設整備に関する実態調査 報告」について説明があった。
＜主な意見＞（○：協力者、●：事務局）
○イエール大学では、45年周期で建物を改修する計画で、整備を進めてきているという説明であったが、他にもこういったスケジューリングで整備を進めている大学はあるのか。
○イエール大学では、20年くらい前までは、計画的な改修は行われていなかったが、そこから多くの時間と資金を投じ、まず全ての建物の整備レベルを平準化する取り組みを行った。その結果、現在では、45年周期で計画的に改修整備が行われている。

（2）中間報告（素案）について

■事務局から資料2-1～2-3に基づき、「中間報告（素案）」について説明があった。
＜主な意見＞（○：協力者、●：事務局）
○施設整備の資金調達が上手くいっている海外の大学の例を紹介すると、日本の大学の参考になるのではないか。
○少子化等を踏まえ、施設のダウンサイジングの観点も盛り込むべきではないか。
○ダウンサイジングについては、専門部会の中でも話題に上がっているが、政府の報告書において、どこまでやればよいのかを示すことは難しい。
○維持管理費の確保が大きな課題となっていることから、例えば、施設整備費の一部（例えば5％）を大学でプールし、整備した施設の維持管理費に充てるといったスキームは考えられないか。
○今後の施設整備は、維持費のこともあるので、量的な整備から、機能や性能を上げ、コンパクトに作るといった質的な整備に転換していかないといけないと感じている。
○資料1-6ではネットゼロエネルギービル等に触れている。中間報告（素案）の第2章（施設の現状と課題）においても、第4章（次期5か年の整備目標等）を書くにあたっての芽出しとして、ネットゼロエネルギービルなどのキーワードを盛り込んでおく必要があるのではないか。
●御指摘を踏まえて検討する。
○ダウンサイジングするにしても、最低限の機能は国として確保すべきではないか。ダウンサイジングの限界点を知る意味でも、現状の学生1人当たりのスペース（面積）がどうなっているのか知っておく必要があるのではないか（非公開でもよいが）。また、限界点（国が面倒を見る最低ライン）を示すことで、それを超えるものを大学が求める場合は、大学自前で取り組まなければならないというマインドになり、大学が工夫して整備するようになるのではないか。

（3）関連施策の動向について

■事務局から資料3に基づき、「関連施策の動向」について説明があった。

（4）その他

■事務局から資料4に基づき、「今後のスケジュール（案）」について説明があった。